今後も政権交代があるとよいが65％―読売。早稲田大調査

　Yahooニュースを見ていら、「今後も政権交代、65％・・・読売・早稲田大調査」という記事があった。1月から2月にかけて調査したものだという。

　それによると、今後も政権交代があった方がよいと思う人は、65％にも上り、「そうは思わない」の33％を大きく上回ったという。

　2012年の衆議院選挙と2013年の参議院選挙で自民党が大勝して、与党を組む公明党と共に圧倒的な安定勢力となった。それでも政権交代が可能な状況を望む人が多いことを示している。

　自民・公明支持層でも5割近くあるというから、国民の意識は捨てたものではないと思った。民主党支持層では9割を超え、日本維新の会支持層と無党派層では8割前後だった。

　前回の選挙では、せっかく政権を取った民主党が、党内がまとまれなかったために自壊をして国民をがっかりさせた。その後遺症がいまだに残っていて、民主党支持は低迷したままである。

　一方、野党勢力は分散して多党化し、一つの力にまとまることができず、さらに維新の会、みんなの党のように自民党を補完する動きをしているところもあり、安倍政権はやりたい放題である。

　民主党の菅首相が消費税を8％に値上げすると言って参議院選挙で負けて、ねじれ国会にしてしまい、民主党瓦解の原因を作った。その消費税8％を自民党は簡単に通し、4月から実施である。特定秘密法案を成立させ、教育委員会改革や道徳教育の教科化を果たし、原発を再稼働しようとし、安倍首相の政治は国民の願いと逆方向に突進している。

　さらに派遣労働者法を改正して、企業が有利に労働者を使用できるようにし、法人減税もやろうとしている。

　一番危険なのは、集団自衛権行使を憲法の解釈変更でやろうとしていることだ。これについては改めて述べたい。

　3年間は政権交代がないので、安定多数の上に胡坐をかいて政治をしている。新聞によると今の国会には緊張感がないという。審議をさぼる自民党議員もいるとか。

　やはり、政権交代があるという政治状況がないと駄目だと思うのは当然だ。民主党が政権をとって、ようやく日本の政治にも希望が見えてきたと思ったのも束の間のことであった。

　でも、政権交代を必要と考える人が65％もあるというのは、希望を持たせてくれる数字である。