、公明党を丸め込んで国家統制を強める教育委員会改革

　安倍首相は、先に特定機密保護法を成立させ、次は集団的自衛権の解釈変更に意欲を燃やしている。その一方で教育への国家の関与を強め、将来的には国家統制を強めるつもりである。

　先に中央教育審議会では、これまで教育委員会が持っていた人事や執行権限を含めて大幅に首長に移し、教委を首長の付属機関に格下げする案を答申した。政治主導を強めるこの案は首相の持論を取り入れたものだ。

　今回の自民党小委員会の決定した教育委員会制度見直し案は、公明党を懐柔してのものである。

　公明党に配慮して、教委を従来通りの執行機関として位置付けた。一方で、教育長と教育委員長を一本化した「新教育長」を最終責任者とし、首長が任命・罷免できるようにした。

　折衷案は、執行機関は教委に残したが、教委の権限を大幅に限定し、首長が実権を持つ内容となった。安倍首相は、公明党への配慮をみせつつ実を取ったものだ。

　道徳教育を教科に昇格させようとしているが、教科書採択への国の関与も強めようとしている。「総合教育施策会議で『愛国心を大切にする教育』などと大綱的な方針が決まれば防ぎようがない」という指摘がある。

　橋下大阪市長のような統制をよしとする首長が出てくれば教育の現場は委縮してしまうこと間違いない。

　朝日新聞によると、教育の中立性が損なわれ、任命権を持つ首長に異論を唱えられなくなることを恐れるという意見や、首長いいなりの教育長が増え、今でさえ形骸化が指摘されている教委は、さらに形骸化が進み、国の関与が強まるというコメントを紹介している。

　こうした教育委員会制度改革に、あの国家安全機密法のときと同じように、丸め込まれて賛成し、政権与党の座にしがみつく公明党は、実に情けない。公明党が安倍首相と同じ保守右翼であったことを見事に証明した。