池澤夏樹さんの指摘―特定秘密保護法の行く先

　１月９日の朝日新聞夕刊に「終わりと始まり」という欄に池澤夏樹さんが「行く先は我々が決める」と題して書いていた。

　仲井真沖縄県知事の辺野古移転受け入れ批判、特定秘密保護法批判、日中関係が主なものであった。

　その中で特定秘密保護法の部分を抜き出す。特定秘密保護法が成立したからと言ってそれを黙って受け入れることは将来に禍根を残すことになる。だから池澤さんのように声を上げていくことが大事だと思うからだ。

　特定秘密保護法についてはたくさんの反対意見が出た。そもそもこの法は、「何が秘密であるかは秘密である」という原理的な矛盾を含んでいる。「すべてのクレタ人は嘘つきである、とあるクレタ人が言った」と同じ類の撞着。違反者が裁判にかけられたとして、その裁判の要点は秘密になる。民主主義国の公正な裁判ではなく、ほとんど軍法会議ではないか。

　軍法会議という指摘は鋭い。続けて次のように書いている。

　日本国の政治の基本原理は主権在民だ。だからこの国で作られたものは全て国民の資産であって、情報もまた同じ。それを官僚が独占し、６０年にわたって隠すというのは国民の資産の横領に他ならない。

　情報が国民の資産であり、官僚が横領するのはけしからんというのだ。

　特定秘密保護法を求めたのはアメリカだと言われるが、何が目的なのだろう？アメリカが国家機密をばらされて情報の囲い込みを強化したのは分かるが、日本の場合ことはそのレベルに納まらない。

　安倍自民党は、この国を着々と一定の方向へ持って行こうとしている。行く先は危険な領域であり、舵の切り方は腕力主義、力ずくというに近い。日本は戦争ができる国、戦争をしようとしている国に、まるで変身ロボのように形を変えつつある。プリウスが戦車になる。

　池澤さんのいう通りであると思う。　結論の部分は次のようである。

　民主主義は選挙の出発点であるが、選挙結果は全権委任ではない。とりあえず預けただけであって、４年間の勝手放題を許した覚えはない。官僚も議員も、我々が時期を限って権限を委託したに過ぎない。

　尾が犬を振ってはいけない。決めるのは彼らではなく我々である。

　橋下大阪市長は、傲慢にも選挙で勝ったから白紙委任だと言ったことがある。安倍首相もそう思っているに違いない。そうでなければあのような強引なやり方はできないはずである。