家計を苦しめ、企業を助ける税制大綱

　安倍政権の税制大綱が決定した。一言で言うと、「家計を苦しめ、企業を助ける」税制大綱である。朝日新聞は、「家計を圧迫、企業を潤す」と見出しをつけた。

　アベノミクスの「第３の矢」として、法人減税などで企業の収益を増やし、経済成長につなげる成長戦略をやろうとしている。そのために企業をバックアップする財源をねん出するために、個人に負担を押し付けたのだ。

　朝日新聞によると、「来年度税制改正は、この秋に決めた設備投資減税などを含めると、差し引き１兆６千億円の減税になる。その恩恵の大半は、黒字を出した企業が受ける。震災復興に使うための『復興特別法人税』を今年度かぎりで打ち切る。これで８千億円の法人減税になる」という。

　来年４月からの消費税8％で、国民一人あたり年５万円もの支出増が見込まれている。これは全体で６兆円と想定されている。

　軽自動車の税金も１５年から年７２００円から１万８００円に上がる。また、年収１千万円以上の会社員らの税金も１６年から増税になる。

　「家計から吸い上げたお金を企業にばらまく」というのが税制大綱だと朝日新聞は指摘する。

　その他に年金や医療、介護のための社会保険料の負担増が加わる。１７年までは毎年厚生年金保険料が上がるのだ。

　一方、年金の減額が始まっており、先日２度目の通知が来た。

　個人の生活は各種の負担増で苦しくなるばかりだ。しかも、個人から吸い上げた税金を企業のために使おうということが許せない。

　安倍首相が選んだ有識者のひとり、女性経済学者の太田氏は「企業を優遇しなければ、海外へ逃げて行ってしまう」とモーニングサテライトで語っていたが、本当にそうであろうか。太田氏は、「企業が儲けた分は内部留保に積み重ねられるという人がいるが、そんなことは起こらない」と述べた。しかし、現実は個人のサラリーが減らされてきたのに、内部留保はどんどん積まれてきているのだ。

　企業が利益を出せば、それがやがて個人の給料に還元されるというのがアベノミクスである。そのために企業減税を手厚くするというのだ。果たしてその通りになるかどうか、数年で答えが出るであろう。