渡りに船とばかりに韓国軍に弾薬提供

安倍内閣は、内戦の危機がある南スーダンでの国連平和維持活動で、陸上自衛隊弾薬１万発を現地で活動する国連南スーダン派遣団を通じて、韓国軍に無償で譲渡した。

　安倍首相や小野寺防衛相らが首相公邸に集まり、国家安全保障会議を開いて決定したもので、私の推測では、同会議による初めての決定になるだろうと思われる。

　歴代内閣はこれまで、PKOでの国連への武器・弾薬の譲渡をしないとしてきた。今回の決定は、それを破るもので、武器輸出三原則の見直しの一環だと考えられる。

　日本が提供した弾丸がスーダンでの戦闘に使われ人を殺傷することになるのだ。菅官房長官は武器輸出三原則の例外的適用だとしているが、なし崩しになるきっかけになることは間違いない。

　さらにこうしたことが積極的平和主義にもとずく行動だとしている。安倍政権にとっては韓国軍からの弾薬提供依頼は、武器輸出３原則を改める格好の口実になったと言える。まさに渡りに船であったのだ。韓国では自衛隊からの弾薬受け入れについて「安倍政権を手助けする形になった」（東亜日報）という批判も上がっているという。

　韓国政府は、南スーダンの韓国軍の弾薬は不足していないと表明した。それではなぜ日本政府に弾薬提供をしてくれるように言ったのであろうか。この矛盾をどう見ればよいのであろう。

　いずれにせよ、弾薬１万発は２３日に提供されたのである。これによって、この秋の臨時国会で成立した、国家安全保障会議、特定秘密法、武器輸出３原則見直しなどで敷かれたレールの上を走り出したことがわかる。