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2013年12月22日 (日)

認知症でも運転免許更新ができる不思議

 朝日新聞が、2日間にわたって、認知症ドライバー問題を取り上げた。認知症ドライバーは100万人と推定されているという。先日のNHKスペシャルで認知症800万人時代と大きく取り上げていた。厚生労働省研究班の推計では、65歳以上の高齢者の認知症の人は462万人に上るという。さらに軽度認知障害と呼ばれる予備軍も約400万人というから、800万人は誇張ではないのだ。

 新聞やテレビでは、ときどき高齢者がアクセルとブレーキを間違えてコンビニに突っ込んだとか、子どもをはねたとかの事故が報じられる。

 娘は私に車を運転するのはやめるようにとうるさく忠告する。そういうこともあって車は殆ど運転をしない。遠くの店に買い物に行くときぐらいである。そのときはスピードを出さないように法定速度を守って運転するようにしている。

 私の場合は、名古屋市内に住んでいて、敬老パスをもらっているので、市内の交通には不便を感じない。車を捨ててもよいのだが、何となく未練が残っている。

 田舎の場合は、買い物に行くのに車が必需品というところがあって車をやめるのは難しいという事情があるようだ。

 また、家族が認知症の人に車の運転をやめさせようとしても、本人が聞き入れないというケースも多いようである。

 私は1年前に高齢者講習を受けて、その時に認知機能も調べる予備検査があったが問題なく、運転免許を更新した。その時のことはblogにも書いた。

 私と同じグループで講習を受けた人の中に、認知症と見られる人が3人いた。その内1人はかなり認知症がひどい感じであった。講習には奥さんが付き添ってきていたが、自分で運転をしてきたのだと言っていた。私は地下鉄と自動車学校の無料送迎バスで行った。その人もそうすればよいのに、運転をしてきて、「いつも運転をしているから馴れている」とうそぶいていた。

 高齢者に義務付けられた講習で、認知機能テストやシュミレーションや実地運転でおかしいと判断されても、免許の更新はできるのだ。免許が取り消しや停止処分になるのは、

①第一分類(検査結果が最もよくない)の人が

②信号無視などの交通違反をする

③専門医に認知症と診断された

この3つの条件にあてはまる場合であるという。

 第一分類に判定された人は約17000人、交通事故を起こしたのは506件、だが実際に取り消されたのは106件に過ぎないそうだ。(2012年)

 警察庁では、「講習予備検査は認知症の診断をするのではないからその検査結果で免許を取り消すことはできない」と説明しているという。

 運転免許更新の講習予備検査で、認知症の疑いがあった場合、医師の診断を義務付け、免許の更新をできないように改めるべきだと思う。

 交通事故が起きてからでは遅いのだ。他人を死なせたり、傷つけたり、物を破損したりした場合、相手に苦痛や損害を与えることになる。そういうことがないように、事前に防ぐ手だてが必要である。

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コメント

 高齢者や認知症のドライバー免許については何らかの法的規制が必要だと思います。

高齢者の交通事故は加害者、被害者とも増え続けている。絶対数が多いのだから当然のこととはいえ、すでに深刻な社会問題である。買物以外に高齢者は病院通いで車を使うことも多い。核家族の進展とともに高齢ドライバーは増加の一途である。以前私の近所にも90歳を超えた老人が足代わりに車を運転していたが、周囲の人に大変不安を与えていた。一律80歳以上は運転不可とすれば分かりやすいが、個人差も大きいし、また人権無視の憲法違反ということにもなりかねない。しかしながらこのまま放置しても事態は悪化するばかりである。まずは自分が加害者にも被害者にもならないよう気をつけることが第一ですが、、。

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