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2013年11月20日 (水)

国民に背を向け自民党を助けるみんなの党

 19日のNHKニュースや新聞によると、みんなの党は自民・公明と特定秘密保護法案修正で合意をしたと報じられた。

 修正は、「新たに秘密指定の統一基準を首相自身が作成し、指定や解除に対して首相が改善を求められる内容」(朝日新聞)である。

 秘密指定や解除に首相の同意を必要とする「内閣による情報管理・一元化」の規定をみんなの党は最重要視し、それを自民・公明が受け入れたと判断し、みんなの党は合意したのだと言う。

 「内閣総理大臣の第三者機関的観点からの関与を明確にすることにより、恣意的な運用は排除する」(同上)だが、

 首相が選んだ大臣に対し、どこまで第三者機関的役割を果たすことができるか甚だ疑問である。しかも、特定秘密は当初だけでも40万件を超すといわれている。首相が個々の案件に目配りをすることは不可能である。

 また、第三者機関を設けてチェックすると言っても、第三者機関の人選が首相の意を汲む人たちに限られることは、これまでのNHK委員人事、各種審議会委員の人選を見ても明らかである。

 与党は、秘密指定の統一基準について、「首相が有識者の意見を聞いて案を作成し、閣議の決定を求めなければならない」としたことについても、有識者が首相の意を尊重する人たちになることは明白である。

 つまりどの道、骨抜きの運用がされ、大事なことは秘密として、やりたいようにやられることになるのだ。サンデーモーニングでコメンテーターの1人が、「戦前の治安維持法のような状態に進む」と言っていたが、同感である。

 みんなの党は、所詮、自民党・公明党の補完勢力で、「みんな」というのは、日本を暗い方向に大急ぎで導こうという人たちを指すことがはっきりとした。

 自民党の野中元幹事長、古賀元幹事長すら、どうしてこの時期に大急ぎで法案を作らなければならないのかと批判していたが、その通りで、自民・公明、みんなの党には、戦前回帰の怖い国家を造ることしか視野にないのだ。おそろしや、おそろしや。

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コメント

 ケネディ大使は、沖縄米軍基地でも、TPPでもアメリカの利益を前面に強固に対応してくるだろうと思います。

投稿: らら | 2013年11月20日 (水) 10時12分

特定機密保護法案を急ぐ背景には、先日のブログの中でアメリカの防衛情報が日本で漏えいしないようせよとのアメリカの意向が強く働いているとの指摘があった。そのアメリカが日本でも盗聴活動をしていることが先般、暴露されたが、その後、日本政府が正式にアメリカにその真偽を糾すとか、抗議を申し入れたと言う話しは聞かない。ケネディの娘さんが日本大使になったことが大きく話題になり、歓迎ムード一色である。私もいいことだとは思う。ただ、彼女は当然のことながらアメリカの国益の実現のために働くのである。日本もこの問題でアメリカの見解を彼女に質したらどうであろうか。

投稿: Toshi | 2013年11月20日 (水) 08時04分

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