「ツワネ原則」を初めて知った

　「ツワネ原則」という国際的な原則があることをサンデー毎日（今週号）で初めてしった。正式には、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」という。南アフリカのツワネで、国連やOSCD(全欧安保協力機構）などの職員、安全保障に関する専門家ら70か国500人以上が、2年間にわたって議論して発表したものだそうだ。

　日弁連前事務局長海渡雄一弁護士によると、

「9.11以来、テロに対する安全保障が最優先となり、秘密保護も強化されました。しかし、それを進めるがゆえに、知る権利や人権がないがしろにされるようになった。

　例えば、イスラム系の人々への不当な人権侵害などもそう。そこで『安全保障のための秘密保護』と『知る権利や人権の確保』という対立するテーマをどう両立させるか、という国際会議が行われたのです。」

　13回におよぶ議論の末、まとめられたのが次の結論である。（政府は、安全保障に関して、防衛計画や兵器、スパイ活動などにおいて情報を制限できる。しかし、一方で、人権や人道にかかわる情報の制限は許されない。すべての情報にアクセスできる第三者機関を設置。秘密を指定する期間を定め、公務員でない者は、秘密情報の入手などでは罪に問われないなどとする。）

　今衆議院で審議中の特定秘密保護法案では、情報アクセス権をもつ第三者機関の設置規定がなく、秘密指定の期間も60年と極めて長い。さらに、一般市民も含めて情報を知ろうとしたと認定されれば10年の懲役という厳罰を課せられる。

　海渡弁護士は、「今回の法案には、秘密とは何かという明確な規定がないし、知る権利や人権問題とバランスを図ろうという発想もない。世界中の国際機関が加わって作ったツワネ原則にのっとり法案を作らなければ、国際原則に違反するということになる」と述べている。

　「ツワネ原則」を知らない国会議員も多いそうだし、安倍政権はこの原則との整合性について検討したかどうかはあいまいにしているという。もし、ツワネ原則に照らしていたならば抜け穴だらけの法案を提出できるはずがない。

　「秘密とは何か、それが秘密」というとんでもない法案、いくらでも秘密を作れる法案、この法案が成立すれば、40万件の秘密がどんどん膨らんで、「特定秘密」という書庫には、無尽蔵に蓄積され、60年間保護されることになるのだ。

　60年後の人たちが書庫を開けたとして、浦島太郎と同じことである。開けてびっくり玉手箱になるのだ。