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2013年11月11日 (月)

今、日本は戦後最大の危機に直面―特定秘密保護法―

 特定秘密保護法案が衆議院で審議入りをした。このblogでも何度か特定秘密保護法案の危険性を指摘してきた。何度でも取り上げずにはいられない気持ちに駆られる。

 サンデーモーニングでは、この法案について危惧するコメントが述べられていた。寺島実郎氏は、アメリカのNSC(国家安全保障会議)とそれを真似て作られた日本のNSCは真逆だと指摘した。

 アメリカのNSCは、戦争などに行きすぎるのにブレーキを掛けるものだが、日本のNSCは戦争を進めるためのものだというのだ。

 特定秘密保護法にしても、米国では公文書館という、秘密の内容を検討してコントロールする仕組みがあるのに、日本のは政府がやりたいように出来るという。

 番組では、「その他」という表現が32か所あることを取り上げて、政府の解釈でいくらでも拡大する恐れがあると指摘した。大学の研究者のコメントもそのことを指摘していた。

 岸井氏がマスコミの取材について、「正当な取材は認める」というが「正当」とは何を指すのかが不明だと言った。権力が正当を決められるのだから如何様にも制限できるというのである。

 哲学の先生は、秘密解除がいつできるのかが不明であると危惧を述べた。一応の期限はあってもいくらでも伸ばすことができるのである。その点も米国とは違うのだ。

 岸井氏は僅か1か月にも満たない期間で、なぜ今せっかちに特定秘密保護法を作ろうとするのかと批判した。結局、番組は、成立した国家安全保障会議とこれからつくられる特定秘密保護法によって、政府は戦争に導くシステムを作り上げるのであって、安倍首相がいう積極的平和外交とは戦争による外交に他ならないと指摘した。

  この法案は、戦後歴史の分岐点となる重要なものである。何としても廃案にしたいが、自民・公明に全権を与えてしまった今、どうしようもない状況にある。

 山本慎平氏は、国民はその責任が自分たちにもあることを知るべきだと言っていた。

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コメント

国民の多くは特定秘密保護法案の危険性を知らないのだと思います。関心も薄いのでしょう。マスコミも賛成したり取り上げないのもあります。それが問題だと思います。

現政権は議会のねじれを解消したが、世論とのねじれは大きいといわれている。そのなかでもこの特定機密保護法案は世論を二分するどころか、反対意見が圧倒的に多い法案である。勿論、政府も審議を尽くすという姿勢を示すであろうが、時期が来れば若干の修正案を飲んで(ガス抜き)採決をし、法案は可決成立の運びとなる。これが国民の求めた決められる政治の実現といわれると、多くの国民はそんなはずではと言いたくもなるが、後の祭りである。

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