維新が取り込まれるのは時間の問題―特定秘密保護法案

みんなの党が自民・公明と妥協して特定秘密法案に合意をした。日本維新の会も早晩合意をするのは目に見えている。橋下代表は「特定秘密保護法案はちょっと嫌だ。『原則秘密』は非常に危険」と述べたそうだが、「ちょっと嫌だ」とはどういうことかと言いたい。おおむね賛成ということだろう。

　自民・公明と修正協議をしていて、「第三機関検討」を附則に入れることで合意をしたと言われる。しかしながら、これは実効性がないと指摘されている。法案が成立すれば、附則だから、設置時期も明記されていず、先送りにされる可能性が高いのだ。

　第三者的機関的観点からの客観性を担保するとして、みんなの党は合意したと渡辺代表は胸を張るが、そもそも首相が第三者的機関であるはずがないのだ。今はやりの偽装そのものである。

　維新の第三者機関はそれよりはいいような印象を与えるが、附則だから縛りがなく、うやむやにされる危険性が非常に高いのだ。それに第三者機関といっても、「政治的に中立で、政府から距離があり、防衛、外交に専門知識がある」という条件が必須だ（中央大宮下准教授）が、昨日も指摘したように首相の息のかかった人事になるのは目に見えている。

　要するに自民・公明は、与党単独で可決という事態を避けたいわけで、野党のみんなの党、維新の会も賛成して法律が成立したという形が欲しいだけなのだ。だから何とでも解釈できるどうでもよい譲歩はして、骨はしっかり保ったままの法律を可決するつもりなのだ。

　衆議院の提出されてたった2週間の審議だけで、これだけ問題がある法案を大急ぎで可決しようとするのは、長引けばアラがどんどん出てくることを恐れているのであろう。

　どういう訳か、この法案に、週刊ポスト、週刊文春、週刊現代、週刊新潮などの週刊誌はみな黙ったままである。民主党政権の時は、あることないこと何でも攻撃の種としてきた週刊誌が、である。NHKが物言わないのは中立性を保つ？からか。

　このままでは22日以降に衆議院で可決されることは間違いがない状況である。安保の時のようなうねりがないのが非常に残念である。

維新の会は合意をしたと21日の朝刊に出た。

　みんなの党も維新の会も元はといえば自民党から出た議員だからこうなるのは目に見えていた。