戦争への道づくりをする公明党にがっかり

　公明党は、自民党の議員が少ない時代に連立をして助けてから、ずっと自民党を補完してきた。昨年の衆議院選挙で自民党が圧勝（といっても小選挙区マジックだが）しても自民党にくっついて離れない。

　安倍首相は、アメリカに加担して戦争ができる道を開こうとしている。例えば11日、特定秘密保護法案に反対をする声明を出したTVキャスターたちの1人、鳥越俊太郎氏は、「安倍政権がいう『積極的平和主義』は、『戦争するよ』ということだと僕は解釈していいる。日本版NSC（国家安全保障会議）、秘密保護法、集団自衛権行使という3点セットで日本を戦争できる国に変えるということが、この法案の背景に横たわっている」と、記者会見で語っている。私が先日指摘した危惧と全く同じである。

　この法案が成立すると公安が強化され、市民も尾行されるようになると警鐘をならす元警察幹部の原田氏はいう。

　どちらかといえば自民党よりの田原総一朗氏も、この法案には反対を表明している。他には岸井成格、大谷昭宏氏ら8名が記者会見で反対を表明した。

　特定秘密保護法案が出来れば、マスコミが取材制限をされたり、報道制限をされるだけでなく、原発反対とかオスプレイ反対などの市民活動も自由にやれなくなる恐れがあるのだ。

　この恐ろしい法案を公明党は自民党を助けて成立させようとしている。公明党は平和主義を掲げていたはずだが、その旗をいつ降ろしたのであろうか。戦争への道の地ならしをしているのだ。公明党を支持する人々の中には戦争反対や特定秘密保護法反対の人もいるはずだと思うのだが、そういう人たちは丸め込まれてしまったのであろうか。

　公明党が連立をやめて、良心をもって特定秘密保護法に反対すれば、成立を阻止することができると思うのだが、非常に残念である。