消費税8％で株式市場は－３14円の大下げ

　１０月２日の株式市場は.寄り付き後７０円程度上げたが、以後は下げに転じて、結局-３１４円の大きさ下げで引けた。夕刊には、何も記事は載っていないのは意図的としか思えない。

　　楽天の経済ニュースでは単なる材料の出尽くしで先物主導で売られたと簡単に書いてあるだけだ。前日のニューヨーク株式市場のダウは６３ドル程度のプラスであったし、１日の日銀短観もよかったと言われるので、不思議である。

　私の眼からは安倍首相の消費税8％決定が絡んでいると見えるのだ。安倍首相は、大企業に５兆円以上の減税を行い、企業を支援すると発表したが、彼はアベノミクスで株価も上昇したと胸を張った。だが、５月２３日の大暴落以後不安定な動きに終始し、昨日も３１４円もの大下げになったのだ。

　ある大手会社のエコノミストが安倍首相に人を介して「５兆円の企業減税で日経平均は１０月にも２万円と激励したら、首相は喜んでいたとサンデー毎日だったかに書いてあった。

　これから株価はどう動くのか、誰にも分からないことだ。首相は２万円を期待していると思われるが。

　中日新聞は、一面大見出しに「家計を襲う３重苦」と書いてあった。8％増税分で約８兆円増収だが、その内家計負担分は約６兆円と試算されている。

　朝日新聞の見出しは、「メーカー《賃上げ、別問題》」である。企業が賃上げにむかうという保証はないのだ。同紙は次のように指摘している。　

　「２００１年からの小泉政権時代は、企業のもうけが１．９倍にふえたが、サラリーマンの平均年収は１割減った。代わりに増えたのが企業の内部留保だ。１２年度は３０４兆円と１０年前の１．６倍になった。」

　それなのに安倍政権は企業に５兆円とも６兆円とも言われる減税をするのだ。これについては昨日も触れたとおりである。

　財政再建はほったらかしどころか、企業復興税前倒しによる財源不足には「復興国債を増発すればよい」（伊吹衆議院議長）という有様である。

　これからが不安だから株価が不安定なのも無理もない話である。