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« 安倍首相消費税8%を決定―企業へは6兆円の大盤振る舞い | トップページ | 早乙女勝元氏の講演「語り継ぐ平和への想い」 »

2013年10月 3日 (木)

消費税8%で株式市場は-314円の大下げ

 10月2日の株式市場は.寄り付き後70円程度上げたが、以後は下げに転じて、結局-314円の大きさ下げで引けた。夕刊には、何も記事は載っていないのは意図的としか思えない。

  楽天の経済ニュースでは単なる材料の出尽くしで先物主導で売られたと簡単に書いてあるだけだ。前日のニューヨーク株式市場のダウは63ドル程度のプラスであったし、1日の日銀短観もよかったと言われるので、不思議である。

 私の眼からは安倍首相の消費税8%決定が絡んでいると見えるのだ。安倍首相は、大企業に5兆円以上の減税を行い、企業を支援すると発表したが、彼はアベノミクスで株価も上昇したと胸を張った。だが、5月23日の大暴落以後不安定な動きに終始し、昨日も314円もの大下げになったのだ。

 ある大手会社のエコノミストが安倍首相に人を介して「5兆円の企業減税で日経平均は10月にも2万円と激励したら、首相は喜んでいたとサンデー毎日だったかに書いてあった。

 これから株価はどう動くのか、誰にも分からないことだ。首相は2万円を期待していると思われるが。

 中日新聞は、一面大見出しに「家計を襲う3重苦」と書いてあった。8%増税分で約8兆円増収だが、その内家計負担分は約6兆円と試算されている。

 朝日新聞の見出しは、「メーカー《賃上げ、別問題》」である。企業が賃上げにむかうという保証はないのだ。同紙は次のように指摘している。 

 「2001年からの小泉政権時代は、企業のもうけが1.9倍にふえたが、サラリーマンの平均年収は1割減った。代わりに増えたのが企業の内部留保だ。12年度は304兆円と10年前の1.6倍になった。」

 それなのに安倍政権は企業に5兆円とも6兆円とも言われる減税をするのだ。これについては昨日も触れたとおりである。

 財政再建はほったらかしどころか、企業復興税前倒しによる財源不足には「復興国債を増発すればよい」(伊吹衆議院議長)という有様である。

 これからが不安だから株価が不安定なのも無理もない話である。

 

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コメント

 アメリカの経済の動きに日本は右往左往状態です。グローバルな影響力はアメリカですね。アベノミクスはどちらに転んでも国内だけです。

7年後のオリンピックの東京開催決定、今回の消費増税8%の来年4月より実施決定と今後の日本経済に影響する大きなニュースが続いた。しかし株価の
動きは相変わらず一進一退で、上げ相場を期待した多くの投資家は目下のところ期待外れ?に終わっている。しかし冷静に考えてみると、これだけ経済が大規模化、グローバル化している現在、一政権が
完全に経済を左右することは不可能である。安倍政権も本音では我々ができることはしれてますよ、ということかもしれない。表向きはアベノミクスのお陰で景気が回復しさらに上昇するというシナリオはどうしても降ろすわけにはいかないだけである。しかしながらアメリカ経済がまたおかしくなれば、アベノミクスは一気に色褪せる程度のしろものである。

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