安倍首相消費税8％を決定―企業へは６兆円の大盤振る舞い

　安倍首相は１日、消費税８％への増税を決定した。一方、企業向けには景気回復、賃金への反映を期待して６兆円もの減税をする。

　これまでは５兆円規模と言われていたが、Yahooニュースは６兆円と伝えた。問題は企業の復興税を１年前倒しで廃止することで、個人も企業も公平に復興支援で負担をするという当初の理念は飛ばされてしまった。他にも法人の実効税率の引き下げなどが言われている。

　消費税1％分で年間2.7兆円、3％では8.1兆円に相当するそうだが、増税の時期の関係で2014年度は5.1兆円の増収にとどまるという。結果的には増収分をそっくり大企業に進呈するのと同じことになる。

　企業へは2014年の消費税増収分以上の減税をするのだ。サンデー毎日は大企業は5兆円の丸儲けと書いている。

　一方、社会保障の充実は5000億円にとどまるという。大企業に振舞う金の1/10である。もし、大企業減税をしなければ、社会保障の膨らみで国が重ねてきた財政の赤字の補てんにも使えるはずだ。それだけ将来の負担が減るのだ。

　今回の安倍首相の決断に、自民党・公明党の税制調査会は不満を持ちながらも、なすすべがなかった。自民党税調はかつては税制の決定権を一手に握り、省庁や業界団体などの利害関係を調整し、政府提案をはねつける強さを持っていた。その力はどこへけしとんだのであろうか。

　復興法人税打ち切りによる財源約9千億円の穴埋めは昨年度予算の使い残し約1.3兆円を充てることを考えているという。そんな金があるのならもっと有効に使ってもらいたい。

　企業減税で収入が増えた分が賃金にまわるという保証はどこにもなく、自民党税調幹部は「立証不可能な世界だ」と言ったそうだ。仮に賃上げをする企業があったとしても、「税金によって賃金をまかなう話になる」と、ある自民党幹部が指摘したという。

　自民党・公明党内にも疑問を持つ人がいる。304兆円もの内部留保をもつ企業に、企業減税の大盤振る舞いは絶対に許せない。