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2013年9月26日 (木)

庶民に犠牲を強いて、大企業優遇の消費税増税

安倍首相は、ついに消費税を来年4月から8%上げることを決意した。9月21日の新聞の見出しに大きく踊った。

 サンデー毎日によると、どうやら読売新聞の渡辺会長と料亭で会って根回しをしたらしい。安部首相が頻繁にマスコミのリーダーたちと料亭などで会食をするのはあってはならないことである。

 消費税増税と抱き合わせに実施を企んでいる法人減税も、表向きは麻生財務大臣などがいい顔をしないように見えているが、内実はパフォーマンスだという。

 つまり、消費税増税と法人減税は既定の路線である訳だ。それにしても大マスコミを抱き込んだり、経団連など財界の顔を立てたり・・・・・安倍首相は大企業のためならここぞとばかり大盤振舞いをするのだ。

 その減税は5兆円では済まないと言われる。片方で8%の消費税を値上げしながらその大半を大企業の減税に使うというとんでもない政治である。

 大企業減税の中身はマスコミで報じられている通り、

・震災復興のための法人税率上乗せを1年早く打ち切り。

・設備投資した企業などの法人税負担軽減。

・賃上げした企業向けの減税要件緩和。

・雇用を増やした企業向けの減税を延長。

・そして最大の目玉は法人実効税率の引き下げの検討である。

 それに対して、家計向けは次のように微々たるものである。

・低所得者に1人1万円、年金受給者などには5千円上乗せ。

・住宅ローン減税を拡充。

 首相は、企業に賃上げを要請したと言われるが、企業には受け入れる義務はないのだ。首相が描くのは、企業が儲かれば、そのおこぼれがやがて一般に回ってきて、景気によい循環をもたらすということだ。

 しかし、企業がこれまでのように内部留保を積み上げて、給料を上げることに使わない可能性がある。ちなみに、デフレで賃上げをせずに溜めこんだ内部留保は220兆円にものぼる。

 消費税の増税は、本来は社会保障目的で、民主党の野田前首相はそう約束をしていたのだ。それを安倍首相は反故にしようとしているのだ。景気の腰折れを防ぐという名目で、5兆円以上の経済対策をするのである。

 今や1千兆円を超えた国の借金は先進国の中ではダントツだが、財政再建はどこかへ吹き飛ばされそうだ。

 安倍首相は、アベノミクスでデフレを脱却すると胸を張っていたが、5月23日の株価大暴落以後アベノミクスはあまり聞かれなくなった。

 東京オリンピック招致で浮かれているが、公共投資で莫大な金がばら撒かれるのであろう。安倍首相が期待するのは、10年の長期政権だといわれる。最低でもオリンピックまではと考えているに違いない。

 しかし、庶民をほったらかしにして思い通りにうまく行くだろうか?

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コメント

 消費税、年金減額、介護保険料値上げ、健康保険料、など、一般国民の生活はますます圧迫されます。トリクルダウンなど雀の涙ほども期待できません。とにかく、法人優遇はひどすぎます。

消費税増税による景気の腰折れを防ぐとは言え、企業優遇対策極まれりという今回の内容である。
元々安倍政権の経済政策の根底にはトリクルダウンという考え方が基本になっている。トリクルダウン(trikle down)とは英語で滴り落ちるという意味である。経済が発展すれば、富裕層が富んで格差は拡大するかもしれないが、最終的に貧困層も豊かになる。要するに貧困層はおこぼれを頂戴出来るということである。しかしおこぼれはしれたものである。やはり政治による強力な所得再配分政策がとられなければ、格差は広がるばかりである。
所得再配分政策は野党の最も重要な政治課題であるが、その弱体化は目を覆うばかりである。

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