日本の未来は明るいと思う若者は19％

　10日に発表された厚生省労働白書によると、日本の未来は明るいかの問いに「そう思う」と答えたのは約19％で、「思わない」は約45％であった。

　では、今の生活に満足かという問いには63％が「満足」と答えた。ただ、未婚者や収入が少ない人、非正規雇用の人では満足度が低い傾向がでた。

　満足の最大の理由は、「家族、恋人、友人などがいる」「趣味がある」など、精神的な充実を挙げた人が約83％を占め、「経済的に豊か」（約6％）を大きく上回った。

　この調査は15歳～39歳を対象に3月に行われたものだという。　将来に期待が持てない理由は、「財政悪化で医療・年金の給付が下がり、税金・社会保険料の負担が増える」が約73％あり、「経済が停滞し、生活水準が下がる」が約61％もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞11日朝刊）

　若者たちが日本の未来に明るい展望を持てないのは当然だと思う。経済的には消費税の値上げが確実視されているし、秘密交渉で進められているTPPも不気味である。社会保障関係の切り下げは既に決まっており、年金が減り、健康保険料や介護保険料が増える。

　デフレ脱却と言いながら、インフレがターゲットされ、今とは逆に物価がどこまであがるか不安である。

　国や地方の借金は今や1000兆円を超え、オリンピックのためにさらに増えることは間違いがない。その負担は若者たちにのしかかってくるのだ。

　オリンピックで新たな雇用が15万人見込まれるというが、それも一時的なものである。アベノミクスで大企業と一部富裕層は大きな恩恵を受けているが、非正規でない雇用やアルバイターや派遣は更に増えるであろうし、安定した収入は望めそうもない。

　東京直下型大地震や南海トラフの大地震がいつ起きても不思議でない状態であり、もし一旦起きると東日本大震災の復興さえままならないのにいったいどうなるのか、「日本沈没」が現実になるかもしれないのだ。

　安倍首相は、戦争ができるように憲法を改定し、国防軍創設を悲願として、まず、憲法解釈の変更で集団自衛権を目指している。戦争に狩り出されるのは若者である。

　福島第一原発の放射能汚染水対策や原子炉の廃炉問題も幾ら安倍首相が大見得を切ったとはいえ大きな不安要素である。

　その他に地球温暖化による極端な異常気象も心配でならない。東京オリンピックは真夏に開催されることになっているが、ものすごい暑さ、豪雨、竜巻などが襲うかも知れないのだ。世紀末には、地球の海面が83ｃｍ上昇し、気温が上がると推定されている。これから異常気象が毎年ひどくなるかもしれないのだ。

　異常気象は食糧問題や水問題も引き起こす。食糧自給率の低い日本は食糧が輸入できないと大変なことになる。

　少子高齢化で若者は減り、高齢者が増える中で医療や介護にはさまざまな問題が生じるであろう。

　日本の未来はどう考えても明るくないと思われるのだが、それから逃れられない若者にとっては不安でいっぱいであろう。