68回目の終戦の日の特別な意味

　今日は終戦の日である。戦後も68年となった。今年の終戦の日は特別な思いで迎えた。それは安倍首相が12日に山口県で、「憲法を改定することは私の歴史的使命である」と語ったように、自民党・公明党が衆参両院で圧倒的な多数を占めているこの機会を逃さず憲法改悪を進めようとしているからである。

　安倍首相は、憲法第9条の戦争放棄をなくして、日本が戦争ができる憲法に変え、国防軍の設置を目指している。彼は太平洋戦争を知らない世代である。あの悲惨で忌まわしい戦争がどんなものであったかの想像力すら持たないようだ。

　戦争のとき敵と対峙するのは若い兵士である。この前の戦争では、「天皇陛下の御為に！」若い人だけでなく、普通なら兵隊に行かない年齢の人まで赤紙で召集されて戦地に赴き命を絶った。安倍首相は、自分が最高司令官として若い兵士を戦場に送り出すことに何のためらいもないようだ。

　11日のNHKスペシャル「自衛隊と憲法ー日米の攻防」という番組でこれまでの憲法と自衛隊の関係を歴史的に捉えていた。

　憲法は、よくアメリカによって与えられたものだという理由で、改定をすべきだという論拠にされている。確かにアメリカが関与している面はあるが日本の憲法学者などの主張も取り入れられている。

　初めはアメリカは日本から軍事力をはぎ取りたかったのだ。だから軍隊を認めず戦争放棄を憲法に入れたのだ。

　ところが時間が経過すると共に、それがアメリカの国益にとって大変不都合なものとなってきたのだ。番組ではその最初の転換点が湾岸戦争だったというのだ。

　このときアメリカの駐日大使はアマコストで、執拗に日本政府に自衛隊の参加を要請してきた。当時の海部首相は、憲法からみてそれはできないとジョージ・ブッシュ大統領に断った。それは海部氏の見識として買いたい。

　海部内閣の官房長官が後藤田氏で、彼は「それは蟻の一穴だと」指摘したという。後藤田氏は立派なものだと思う。堤防のちょっとした蟻の穴が開くことを放置しておくと穴が広がり最後には水が通り、堤防が決壊してしまうという教訓である。

　結局海部首相は、1兆円以上の金を出すことで決着させたが、アメリカからは「小切手外交」と揶揄されたのだ。

　その次が、ペルシャ湾への掃海艇の派遣であり、カンボジアへのPKOがあった。アメリカの機嫌を損なわないように、少しずつ蟻の穴を大きくしていったのだ。

　栗山外務事務次官は、国連というお墨付の下でのPKOの派遣を進言した。これにはアメリカは強い関心を示したといわれる。1992年にはPKO協力法が成立した。

　その後北朝鮮がノドンを発射したのを機に、アメリカは日本をアメリカの戦略に組み込む絶好のチャンスと捉えた。フランク・ウズナー国防次官は、自衛力以上の力を持てると持ちかけた。

　米軍の最高司令官マイヤーズは憲法解釈で自衛隊が参加できると主張した。柳沢防衛次官は、「後方地域支援」という形にすることにしたら、アメリカはグラスに水が半分入ったと喜んだと話している。周辺事態安全確保法が成立した。

　息子のブッシュ大統領の言いがかりによるイラク侵攻では、終結後非戦闘地域に限るということでイラクのサマーワへの自衛隊派遣を決定した。

　先崎統合幕僚長は、「アメリカ軍の支援のためではなく、地域の人々の支援に行くのだ」ということで、治安維持部隊ではなく、人道支援部隊を位置付けた。2004年1月のことであった。

　このように、アメリカは何とかして日本の自衛隊をアメリカ側の戦力に組み込もうとしていろいろと画策してきたことが、アメリカの公文書館の機密資料公開でわかったのだ。

　60年前に自衛隊が創設されてからこれまでに1830名が「殉職慰霊碑」に名前を記されているという。しかし、その中には戦死者は一人もないのが救いである。

　アメリカは自衛隊との共同訓練を米国内でやるなどエスカレートをしてきている。安倍政権は「集団自衛権」を憲法解釈の変更でやろうとしている。その後に憲法改悪をやるのに燃えている。

　番組では今が日本の歴史の転換点に差し掛かっていると指摘していたがまさにその通りである。