TPPの争点化を避ける安倍政権は卑怯

　マレーシアで15日から18回目のTPP交渉会合が11日間の日程で始まった。しかし、日本が参加できるのは、23日の午後からである。ところが、各国の利害がぶつかる「関税」「投資」「競争政策」など7つの作業部会は22日までに交渉を終えるのだ。

　だから日本が参加できるのは、「原産地規制」や「政府調達」など5つの作業部会しかない。重要な「関税交渉」には参加できないのだ。

　TPPがこのような情けない状況であるにもかかわらず、安倍政権はだんまりを決め込んでいる。そして参議院選でTPPへの対応が争点化しないようにしているという。

　「農業、漁業、林業、しっかりと守り、成長させていくことをお約束申し上げます」と声だけは大きく演説したそうだが、極めてあいまいである。

　農産物の輸出拡大で「10年間で農業、農村の収入を倍増する」と勇ましいこを主張した。しかし、「TPP]という言葉は使わず、日本がどんな姿勢で交渉に臨むのかも語っていない。

　TPPについては、日本の農家の9割が壊滅的影響を受けると言われている。アメリカなど外国から安い農産物や飼料が入って来るから農業が立ち行かなくなるのだ。

　その他にも、日本のすぐれた医療保険制度が破壊されると言われ、日本医師会などが警告を発している。

　また、日本の法制度や憲法を飛び越えてアメリカの産業界の利益を損なわないように、要求を受け入れさせられるというのだ。

　まさに日本の将来の死活に関わる重要なTPPなのに、安倍政権や自民党はそれに触れることを避け、参議院選を乗り越えようとしているのだ。何とも国民を馬鹿にした卑怯なやり方ではないか。

　参議院選挙に勝てば国民の信任を受けたと主張してTPPも憲法改悪も原発稼働もやりたい放題に進める魂胆なのだ。