子どもの教育で貧富の格差をなくせ

　安倍政権になって取られている政策は、大企業優遇、富裕層優遇であり、貧乏層はますます貧困に追いやられるものである。

　富裕層優遇の一つが、孫への教育資金の贈与を1500万円までは非課税にするというものである。それについては以前にも触れた。

　経済効果は確かにあるだろうが、1500万円もの金額を簡単に贈与できるのは相当な富裕層だけである。我々のような年金生活者は自分たちの生活をするだけで精いっぱいなのだ。

　仮に1500万円の貯蓄があったとしても、老後の生活の不安のために残さなくてはならないし、何よりも今の生活が日々厳しくなっているという現実がある。

　介護保険料は私の場合今年度16.4％も増額になったし、この9月からは年金がまたまた減額されるのだ。復興増税だって始まっている。さらに来年からは消費税が3％上げられると予想される。物価も上がり始めている。

　また安倍政権は生活保護の受給基準を厳しくすると共に、給付を切り下げるという。現在216万人もいる生活保護受給者はおののいている。

　非正規社員はとうとう2100万人を超えた。これからもさらに増え続けるであろう。問題はそうした低所得世帯の子どもたちである。

　金持ちの子どもは家庭教師を雇い、進学塾などに通い、ピアノなどのお稽古に通う。そして将来は優秀な大学への進学が約束されるのだ。

　一方今問題になっているのは、低所得層、貧困層の子どもたちが、憲法にうたわれた教育の機会を奪われていることである。

　15日の朝日新聞「私に視点」欄で、岡田昭人東京外国語大学教授が、「日本の教育　今こそ格差解消策の充実を」と問題提起をしている。一部を紹介する。

　　「戦後日本では、国レベルの教育改革議論において、階層間格差が殆どとりあげられなかった。

　戦後は平等主義に基づく6・3・3・4制が採用された。教育基本法には、すべての国民は人種、性別、経済的地位に関わらず、等しく、その能力に応ずる教育を受ける機会が保障されると明記された。

　しかし、近年の教育改革は、学校教育に市場原理を導入した。親と子の『選択の自由』を拡大することによって、競争をかき立てる方向に進んでいる。家庭は経済力と情報力を精一杯駆使し、少しでもレベルの高い教育を獲得しようとする。その結果が期待に反するものになっても『自己責任』とみなされがちだ。」

　森永卓郎氏によると、自民党は、民主党が行った児童手当をなくし、年少扶養控除を復活させようとしているという。

　手当は一律だから低所得層にも教育などの支援になるが、扶養控除の減税は税率の高い高額所得者ほど有利になる。ここでも高所得層の子弟をより強力に支援するという自民党の意図が見られると指摘する。

　この考え方の背景にあるのは、資本主義社会では、能力の高さは稼いだ金額で測られるということである。だからその資質を受け継いでいる子弟にも教育を集中させた方がいいということになるのだ。（「庶民の知らないアベノリスクの真実」　角川SSC新書P.100）

　岡田教授も森永氏も、金持ちのこどもも貧乏人の子どもも同じスタートラインに立てる、全ての人々に公平な教育機会が保障されてこそ、公正で健全な競争が生み出され、協調性のある安定した社会の実現が期待できると指摘している。

　私も二人の考えに全面的に賛成である。1％の超富裕層と99％の低所得層のアメリカのような格差社会はまっぴら御免である。

　第一、遺伝子を調べれば、下層の子弟の中にどんなに将来性のある優秀な遺伝子があるやもしれないではないか。