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« 復興予算流用がどうして平気で行われるのか理解できない | トップページ | 興味深い数字―②― »

2013年7月 7日 (日)

興味深い数字―①―

 参議院選挙が始まって4日めになる。安倍政権は一番やりたい「憲法改悪」に蓋をし、もっぱらアベノミクスで日本の景色が一変したと宣伝している。

 そして参議院選挙で悲願のねじれを解消すれば、まず大企業への設備投資減税を実施すると言っている。

 でも、ちょっと待ってくれ・・・と言いたい。大企業の内部留保は267億円(2011年)もあり、2002年の157兆円からどんどん積み上げてきているのだ。この間リーマンショックがあってもでだ。

 あるエコノミストは、企業はデフレの時は内部留保に向かうものだと言っていた。大企業は内部留保を働く人の給料に還元したり、設備投資に使ったりしていない。それなのに減税をするという。現在法人税は、30%である。これを以前の43%に戻せば11兆円の税収増になる。

 2011年をとると、税収は、所得税13.5兆円、消費税10兆円、法人税、7.8兆円、酒税やガソリン税など9.5兆円、その他4.6兆円で合計45兆円である。国債に44兆円依存して90兆円であった。今年はそれよりも増えている。

 借金の部分をなくすために、次のような試算があるそうだ。

①特権的減税項目をヨーロッパ並みにすれば約16兆円の法人税が入る。

②証券の優遇税制を欧米並みにすれば、6兆円の税収増。

③法人税を43%に戻せば、11兆円増。

④大金持ちの所得税を上限40%から、70%にすれば税収が増える。

⑤ノーベル経済学者ジェームス・トービンが提唱する為替取引に定率の0.1%の税を課すと13兆円の税収となるという。(EUは2014年から0.1%で実施。トービンは1%を主張)

 これだけで概算46兆円の税収が見込まれるというのだ。国債は発行しなくてもよいことになるという。(おべんとう箱通信)

 入るをはかり出るを制することが大事である。昨日取り上げたような復興費を流用するとか、公共事業に予算をばら撒くとか、その他の無駄を省けば、税収増と相まって財政の健全化ができるではないか。

 

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