平和憲法で平和外交の先頭に立て

　１４日のNHK日曜討論を聞いていたら、自民党の石破幹事長が、アメリカ軍の沖縄駐留は抑止力として重要だと言っていた。だから基地を辺野古に移転をすることがどうしても必要だというのだ。

　また憲法を変えて、国防軍を創設し、戦争ができるようにすることも大事だと述べた。自民党の改憲案はその趣旨で作られているのだ。

　それを聞いて、「抑止力」というときに、対象が想定されているはずだが、いったいどの国を想定しているのだろうと思った。また、戦争ができる軍隊を持つべきだということも戦争の相手があるはずだ。

　日本は日米安保条約によりアメリカの同盟国だから、アメリカは想定敵国ではないのは明らかだ。韓国も竹島問題で仲をこじらせているがアメリカの庇護のもとにあるから違う。

　ソ連の崩壊によりロシアとなってからは冷戦構造がなくなったから、ロシアは想定敵国ではあるまい。一番考えられるのは北朝鮮であり、中国であろう。

　中国は経済関係において日本の重要な相手だから、いくら尖閣列島問題があるとは言っても、戦争の相手とは想像しにくい。

　私は、どこかの国といつかは分からない将来に起こるかも知れない戦争を仮定して、憲法を変えて戦争ができる状態にして、戦力を保持することよりも、平和憲法の下で、戦後７０年近く平和を維持してきたことを大事にして、世界の平和の先頭に立つことが大事だと思うのだ。

　そんなことを考えながら聞いていたら、社会党の又吉書記長やみどりの風の谷岡代表や共産党の市田書記局長などが同じような趣旨の発言をしたので心強く思った。

　誰かが言ったように、世界文化遺産にしてもよいような日本国憲法を堅持して、日本は戦争をしない国だという信頼を世界から勝ち取り、平和外交を進めるのが一番の戦争抑止力になると思うのだ。

　イラク戦争のとき、自衛隊がPKOで派遣されたが、自衛隊は武器を使わないという信頼があって、最後まで任務を全うできたという見方に賛成である。

　スイスは永世中立国であるが、日本は「永世平和国ー戦争放棄国」を宣言し、国連でもどこでもその立場で外交を進めるべきだと思う。

　「戦争をしない歴」が１年、１年延びて、それが１００年になり、１５０年になって行くことを願って止まない。平和が続くことは、何よりの経済発展への寄与ともなる。あの悲惨な戦争は絶対に繰り返してはならない。