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2013年7月 8日 (月)

興味深い数字―②―

 昨日紹介したおべんとう箱通信には次のような数字も載っていた。家計の収入を増やすにはこんなやり方があるということであった。

①個人金融資産が1500兆円あることはつとに知られていることである。預貯金総額約837兆円(内郵貯は174兆円)、保険418兆円、有価証券181兆円、信託22兆円、その他62兆円だという。

 保険に418兆円もあるというのは驚きであった。バブル崩壊後保険会社がいくつか破産して以来、私は保険には一切掛けていないからである。

 預貯金利息を5%に戻すと、42兆円の利息収入が国民に入るという。1世帯当たり78万円の利子収入になるそうだ。そういえばかつて利息8%という夢のような時代があったっけ。10年預ければ倍以上になって戻ってくるというので定期預金や定額預金が人気を得ていた。今は利息が無いも同然の状態が続いている。

 もし、5%の利子になれば、私でも大助かりで、多少は文化的な生活もできようというものだ。

②企業の166兆円の内部留保のうち、たった0.5%を使えば、働く人の給料を1万円アップできるという。但し、全ての働く人に1万円アップするには、

 6376万人×10000円=6376億円で、内部留保の2.4%が必要と試算されているという。

③賃金を上げても物価にはほとんど影響せず、所得税、国民保険料、住民税、年金保険料収入が増え財政が潤うことになる。その他購買意欲が高まるから内需の拡大にもつながるはずだ。

 前にも書いたように企業は内部留保を積みあげてきたが、デフレを作った責任は企業にもあるのではないか?失われた20年間の間に非正規労働者は35%にもなり、企業は労働者を派遣切りなどで使い捨てにしてきた。

  友人が送ってくれた池上彰の「やさしい経済学」を見たら、派遣社員の扱いは人件費ではなく、物件費なのだそうだ。だからいつでも簡単にポイ捨てをできるのだという。安倍首相は働く人をさらに首切りしやすくするように法の改定をするという。企業の利益優先の血も涙もない政策である。

  企業の儲けの論理からいえば、利潤を増やすために出来るだけ働く人の賃金を抑えるのは当然である。だから働く人はその論理をよく理解をして働く条件をよくするように動くことが大事なのだ。その一つが選挙である。だからよく考えて投票をし、棄権をしないことである。

 

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コメント

 新自由主義経済以降貧富の格差が際立っています。安倍首相が推し進めようとしているのも新自由主義経済で小泉よりもっと悪質です。

デフレとは供給に比して需要が少ないこと、すなわち過少消費状態のことである。その原因は何と言っても消費に回せる所得が少ないこと、あるいは将来が不安なので消費しないことが大きい。安倍総理は過日、企業に賃上げを要請し、流通業界の一部がそれに応えて賃上げを実施したことが話題になった。その後はどうであろうか。総論として働く人の賃金が上がることには賛成なのだが、個別企業にとってはブログにあるよう大きなコストであるので、おいそれとあげるわけにはいかないというのが実態である。まさに総論賛成、各論反対なのである。さらにグローバル競争下の現在、労働者の賃金も世界標準にならざるを得ない。経営者の報酬はべらぼうに高い欧米型に日本も近づく所以でもある。政治がこの流れを押しとどめることは残念ながら期待できないと思う。

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