自民党の2枚舌―普天間飛行場の移転問題で

　参議院選挙も後数日となった。

　朝日新聞7月11日朝刊には、「普天間公約自民に亀裂」という見出しが躍っていた。記事によると、自民党は沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、参議院選公約で、名護市辺野古への移設を明記した。

　ところが、沖縄選挙区で戦う自民党候補者も自民党沖縄県連も「県外移転」の立場をとっているという。

　自民党の安里候補者の選対本部長に仲井真沖縄県知事が就いたが、その際、「候補が『県外移設』をあいまいにすれば説明がつかない。堅持してほしいと釘を刺した。こうした意向を念頭に、自民党県連は地域版公約に「県外移設」を明記することにしたのだ。

　仲井真知事は以前は辺野古移転であったが、沖縄県民の「県外移設」の意志を見資できず県外移設の立場を取っている。しかし、自民党候補者の選対本部長に就いたということは矛盾している。

　本当に「県外移設」を貫くのなら、社会大衆党の糸数氏を応援すべきである。

　とまれ、安里氏は知事の顔を立てて、6月初めには、「県外移設」を明言したのである。しかし、県連は内部で分裂したので、安里自民候補は、有権者へ分裂イメージを避けるため「県外移設」を言わなくなり、選挙ビラは事務所に置かれたままだという。

　選挙で勝つためには、辺野古移転という本当のことを隠し、選挙民を欺いているのだ。これは沖縄選挙区だけの問題ではない。自民党は大事な争点をはっきり言わなかったり、ぼかしたりして、アベノミクスだけを強調して選挙を戦ってきた。

　憲法改定、TPP、原発、被災地復興、医療・介護・年金などの社会保障などの重要問題についても抽象的表現にとどめている。今はとにかく選挙で勝つことが大事とばかりに不利なことには蓋をしているのだ。

　おそらく橋本元首相や民主党の菅元首相が「消費税」に触れて参議院選挙で大敗したことを教訓としているものと思われる。