橋下大阪市長の政治生命を救った公明党はおかしいぞ！

　旧日本軍の慰安婦などをめぐる一連の発言で批判が高まっている橋下大阪市長に対し、大阪市議会の野党会派が提出した問責決議案は、30日夜の本会議で否決された。

　最初は公明党も賛成して可決されると言われていたが、橋本市長が、決議案が可決されれば市長を辞職して、参議院選挙と同日に出直し市長選挙を行いそれに打って出ると言ったので、公明党はビビッてしまったのであった。

　もともと公明党の支持母体である創価学会婦人部を中心に橋下氏の発言には反発が強いので、公明党は29日には問責決議案に賛成する意向を固めていた。

　それが急に反対に回ったのは、参議院選挙と同日の市長選を避けるためと説明した。公明党は大阪市議会で維新の会と協調路線をとってきた。だから反対に回ったとしてもおかしくはない。

　残念なのは、公明党には橋下大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言や沖縄米軍司令官に米軍兵士の風俗利用を勧めたなどの政治責任を追及できていないことだ。公明党は「橋下市長に対し猛省と責任を促す決議案」を提出したが、それはあくまでも体裁を繕うためである。

　本当に責任追及をする気があるなら、自民、民主、共産各党の決議案に賛成をして反省の色が見えない橋下市長に鉄槌を食わせるべきであったのだ。

　橋下大阪市長は、外国人特派員協会で釈明の記者会見をした。「3時間もあったが、繰り返しが多くて、1時間で十分。最終的には何も言ってない」「責任回避で印象が悪くなった」「彼は論点を変えている。橋下は誠意のない謝罪だ」「日本の参議院選向けのパフォーマンス」などなど外国人記者たちの反応は大変冷ややかなものであった。

　彼はアメリカを訪問する予定であったが、受け入れてもらえず断念せざるを得なかった。彼の発言とその後の行動は、国際関係さえも悪くしてしまったのだ。大阪議会は当然問責を議決すべきであった。

　今回は公明党が救いの手を差し伸べて橋下維新の会共同代表に貸しを作ったことになる。何とも選挙民を愚弄した行動ではないか。