許せない復興予算の流用

　「東日本大震災の復興予算で2千億円が付いた雇用対策事業のうち、約1千億円が被災地以外で使われていることが分かった。被災地以外の38都道府県で雇われた約65000人のうち、被災者は3％しかおらず、被災者以外が97％を占める。

　『ウミガメ保護観察』や『ご当地アイドルのイベント』など震災と関係のない仕事ばかりで、大切なこようでも復興予算のずさんな使われ方が続いている。」

　上記は6月3日の朝日新聞一面トップ記事のリードである。私たちは、復興税なるものを払っており、その額は今後さらに増えることになっている。復興予算はそうした納税者の税金で賄われているのだ。

　復興税の使い道は、東日本大震災の被災者救援対策に特化して使われていると思っていたのに、とんでもないまちがいであったようだ。

　自治体が復興予算で進めた雇用の中身を見ると、安倍首相のおひざ元の山口県では、「ゆるキャラ『ちょるる』によるPR隊」「『ツールド・しものせき』コースの草刈、清掃」である。お隣の三重県は、「インターネットや携帯電話の安全な利用を呼び掛けるリーフレットの作成」だ。愛媛県は「飲食店などのガイドブック作成」とある。

　山口県は、1100人を雇用したが被災者はたった1人、宮崎県は870人のうち1人、徳島県は340人、大分県は870人をこようしたが、被災者は0だという。

　地方官僚はどうしてこういうことを平気でやれるのであろう。その無神経ぶりには呆れるばかりである。

　そもそもこうしたずさんな金の使い方を許しているのは、厚生労働省が雇用する対象を広げているからだ。「避難している被災者を優先して雇用」としながら、一方で「震災などの影響による失業者」とも書き、被災者以外でも雇えるようにしたからだという。

　さらに大事なことは、「どう使うかは、都道府県の自由」とし、どれだけ被災者を雇用したかも把握せず、流用が問題になった後も放置していたということである。

　被災地ではまだ漁業などの地域産業の再生が進まず、将来の雇用を生み出すための対策が必要だという。そういうところにこそ予算を使い対応すべきなのだ。

　朝日新聞5日朝刊では、「復興予算の流用、納税者への裏切りだ」という社説を載せた。政府や地方自治体がやりたい放題のいい加減な税金の使い方には納税者である我々の怒りは天をつくばかりだ。