アベノミクス大崩壊、週刊誌予測大当たり

　6月13日の東京証券市場の日経平均は、寄り付き後から下がり続け、後場一時持ち直すかに見えたが結局－843円の12445円で引けた。これは5月23日の第一段の大下げに続くものであった。円高も９４円台まで進んだ。

　緩和後の円の値下がり分が消えて緩和効果は剥がれ落ち、株の下落に歯止めがかからなくなっている。

　NHKや新聞の解説では、アメリカのニューヨーク市場で、米国の量的緩和策が早期に縮小するのではないかという観測が強まり、円買いと株売りが進んだのがきっかけとなったという。金融緩和を米国が縮小すれば、株式市場への投資も減ると見られ株が売られ、比較的安全と見られる円相場などに投資資金を移す動きが強まったというのだ。

　安倍政権は、株式市場の暴落や為替の円高に表面上は平静を装っているが、内心は穏やかであるはずがない。急きょ企業の設備投資の促す減税をやると言った。6月10日にはそれを好感して600円ほど日経が上昇したが、次の日からすぐに再び不穏な動きに転じた。そして13日は843円もの暴落となったのである。

　これはアベノミクスやクロダノミクスと言われる金融緩和に頼る経済の回復が失敗に終わったことを示す。結局アメリカのヘッジファンドを儲けさせただけであったのだ。うまく利用されたとしか言いようがない。

　12日のクローズアップ現代では、ヘッジファンドが如何に巧みに円安、株高を引っ張り見事逃げ切ったかを伝えていた。

私に言わせればヘッジファンドはグローバルな仕手筋である。横文字でヘッジファンドというからかっこよく聞こえるが、実体は仕手なのだ。

　グローバル化の時代、世界の投資家は虎視眈々として金儲けを狙っているのだ。それがリーマンショックを引き起こしたのだが、あのときヘッジファンドは批判されながら、不死鳥のように、再び日本市場をターゲットにして一稼ぎをしたのだ。

　5月23日以来の下げはリーマンショックのときよりひどいと思う。短期間で暴落し、動きが荒っぽい。

　浜矩子同志社大教授は、アベノミクスではなくアホノミクスといい、最近出した本の中で、山高ければ谷深しと書き、今回の暴落を示唆している。週刊現代は1週間で株式市場の予測を１８０度転換し、株の値下がりが続くとした。週刊ポストは６月危機を予言していたがその通りになったと得意げである。

　エコノミストの武者陵司氏は、４月末に「１００年に一度の波が来た」という本を出し、週刊現代では日経４万円も・・・とコメントしたそうだが、姿をくらましているという。

　朝日新聞などマスコミもアベノミクスを囃して大いに煽ってきたが、この円高と株安には当惑しているに違いない。だが、参議院選挙を来月に控えて真っ向からアベノミクス批判はできないであろう。

　国民は冷静に判断をして対応しなければならない。