アベノミクス第3の矢「成長戦略」に強烈なパンチ

　安倍首相は5日アベノミクスの中核に位置付ける「成長戦略」を発表した。ところがその講演の最中に東京株式市場は急落を始め、一時は600円も下げたという。終値は前日比518円安となり13014円となった。

　第3弾の中身が乏しいことへの失望売りだという。結局日本銀行が過去最大の金融緩和を始めた4月上旬の株価水準に逆戻りしたのだ。

　これはアベノミクスに対する痛烈な批判のパンチである。「民間投資を70兆円」「インフラ輸出を30兆円に」「外資の対日直接投資を35兆円に倍増」など成長戦略には大きな目標が並ぶ。しかし、達成のための具体的にどんな政策を進めるかが十分に示されなかった。

　安倍首相は断固やりぬくと言葉だけは勇ましい。だがその足元を市場に見透かされた形だ。

　7月に参議院選挙を控えて選挙目当てに調子のよいことを並べた。その一つ、「国民総所得（GNI)を10年後に1人あたり150万円に増やす」がある。かつての池田首相の「所得倍増」論を思い出させる。

　しかし、GNIは池田元首相の所得倍増とは違うのだ。150万円増と聞くと国民一人当たりの年収が150万円増えるかのように聞こえる。これは国民に錯覚を起こさせるマジックワードである。

　GNIは家庭の収入ではないのだ。日本国民や企業が1年間に国内外で作り出した付加価値（もうけ）の総額で、それを人口で割った数値である。企業のもうけも入ったいるのだ。だから企業がもうけをためこんでしまえば、給料は上がらないのだ。

　1人当たりのGNIが上がっても、物価が上がれば生活は楽にならない。（朝日新聞）

　安倍首相は、「頑張って働く人たちの手取りをふやすことだ。つまり、家計が潤うこと。その1点です」と述べたそうだが、私たちは誤魔化されてはならない。

　田中秀明明治大学大学院教授は、成長戦略について、「残念ながら従来型の域を出ない。歴代政権がこれまで幾度となく戦略をだしており、それと類似では同じ轍を踏むだけだ」（朝日新聞投稿）と指摘している。

　他にも成長戦略はこれまで幾度となくだされてきたが成功しなかったと指摘する専門家がいる。