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2013年5月22日 (水)

TPPの「JSDS条項」は憲法の上に来る恐ろしいもの

 最近何故かTPPのことをマスコミは報道しなくなった。国民の関心をそらすためであろうか。

 先日、名古屋市中区役所ホールで、愛知県弁護士会と名古屋市が主催する憲法週間関連記念行事シンポジュウムがあり、第一部の講演を聞いた。

 講師は、孫崎享氏であった。元ウズベキスタン大使、防衛大学教授などをやられ、現在は評論家をしておられる。先だって、国会で「孫崎をNHKには出すな」と民主党から自民党に移った大西議員から攻撃された人である。

 そのためかどうか「NHKからはお呼びがかからなくなった」と冗談を言っていた。

 孫崎氏の話の中で特に印象に残ったのは、TPPについて触れられたことであった。彼は、講演の初めの方で、「今日は憲法の話なのだが、その前にどうしても触れておきたいことがある。それはTPPだ。」と話された。

 その話によると、TPPは憲法に関係ないどころか、大いに関係があるのだと分かった。

 TPPには、以前にもblogで取り上げたが、ISDS条項というのがある。それは、国の慣習、伝統、文化、法律などが、TPP加盟の外国の投資家や企業にとって自由貿易の阻害要因となり、そのため彼らが不利益を被ったとみなされた場合、国際投資家紛争解決センターという第三者機関(アメリカにある)に訴えられて、投資行為が妨げられたかどうかという一点だけで裁定される。裁判所と違い上訴権はないから決定がすべてである。

 そうなった場合、食品添加物や遺伝子組み換え食品などを厳しく規制しているものがアメリカの企業のやりたい放題になる。それだけでなく、日本の法規の上に来るので最高裁判決も覆され、憲法の規定すら無視されることになるという。

 孫崎氏の指摘はそこにあるのだ。だから憲法と大いに関係があり、弁護士会がTPPを取り上げていないのが不思議でならないと話した。

 私も孫崎氏の指摘によって、そう言えばそうだ!と初めて知ったのである。

 「神州の泉」というblogで知ったのだが、小野寺光一という人は、TPPのことを「Total Prizon Program」(日本国民虜囚計画)だと射ているようだ。言い得て妙であると感心した。

 以前にも書いたように、韓国ではアメリカとのFTAにより、薬に関して国内法が改訂される事態が起きている。中国、韓国、台湾、香港はTPPに参加しないが賢明な判断だといえよう。

 ○神州の泉→TPPの危険性を詳しく説明している。

 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-4f1f.html

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

7月からTPP交渉に参加させてもらえると喜んでいますが、大変なことになると思っています。日本の法律や規制がきかなくなりやりたいようにやられるのですから。

投稿: らら | 2013年5月23日 (木) 08時22分

私が尊敬して止まない飯田経夫氏(元名大経済学部教授、故人)は「アメリカの言いなりはもうやめよ」といういささか過激なタイトルの著書の中で日本人は①アメリカのいうことは常に正しいと、無条件に信じ込んでしまうか、そうでなければ②たとえアメリカの主張に疑問を感じても(中略)冷戦下の安全保障で、アメリカに大幅に依存してきたので、
アメリカにはまともに反論できないのか、そのどちらかだろう。いまさらいうまでもないことかもしれないが、戦争に敗れるとは、ほんとうに悲しいことではないか。と喝破されていたことを思い出した。
TPPの問題でもこうした対米追従姿勢はいっこう変わってないように思えてならないが、、。

投稿: Toshi | 2013年5月22日 (水) 20時41分

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