またまた大暴落の日経平均―アベノミクスに引導！

　5月30日の東京株式市場は朝の開始から450円ほど下げたり、270円ほどまで戻したりとおかしな動きをしていた。ニュースの説明では、前日のヨーロッパ株式市場のの軒並みの下落と100円台まで進んだ円高を嫌気してということであった。

　午後は外に出たので、帰宅後調べたら、何と前日比－737円の13589円で引けていた。後場はずっと下げ続けたようだ。NHKニュースによると、23日以来2000円以上も下落し、5月始めの水準にまで戻ってしまったという。

　夕刊には、やはり欧州市場の軒並みの下落と100円台まで進んだ円高が原因と書いてあった。一時は東証一部上場企業の9割の株価が値下がりしたと書いてあるが、夕刊では終値までの様子は分からない。インターネットで調べたら、値上がり銘柄は62銘柄、値下がり銘柄は1640銘柄であった。

　「米国の金融緩和が縮小されるとの警戒感から、投資家がリスクを避ける姿勢を強めている」との見方がある。と解説してあっるが、この解説は朝のモーニングサテライトで前日の米国市場が102＄下げたときに使われた説明と同じである。

　「米国の経済指標は堅調な内容が続いているため、米連邦準備制度理事会（FRB)が金融市場にお金を流し込む緩和策を縮小させるという観測が広がっている。」と、夕刊には書いている。

　それも関係がないとは言えないが、週間誌が書いたようにアメリカのヘッジファンドが日本株の暴落を仕掛けて来ているというのが当たっているように思う。それはとりもなおさず、アベノミクスの終焉を示唆するものだ。しかし、インターネットなどで調べてみても日本では、まだ誰もそれに言及してはいない。推察するに、今、アベノミクスの破綻に言及するのはマスコミにとってはタブーだからだ。

　　円安の進行で電力、石油関係、小麦粉などが値上がりをしてパンやうどんなどの関連した商品も値上がりをしている。安倍政権が目指す2％の物価値上げは達成しそうな感じである。

　その一方で給料は一部大手企業以外は、上がっておらず、生活は苦しくなる方向である。アベノミクスの第3の矢と言われる成長戦略がどうなるかが問題だと言われるが、ウオール街では懐疑的であると言われる。だから、日本株を売り込んできたのであろう。

　中国も政府系シンクタンクの経済専門家は、「アベノミクスの本質は、金融による経済回復で、実体経済の根本的な改善には無益」とし、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣告した」と断じたいう。

　明日から6月に入り、週刊ポストなどが予測するように6月大暴落に向かうのかどうか予断を許さない状況になってきた。機械のおかげと言った麻生財務相も気が気ではないと思うのだが。