人権を守る弁護士失格―橋下氏の慰安婦問題発言、米軍への風俗店利用の勧め

　橋下維新の会共同代表が、従軍慰安婦問題に関して「銃弾が飛び交う中で走って行くときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要」（13.5.13）などと記者団に発言し、それに対して、維新の会共同代表の石原氏が「軍と売春はつきもので、歴史の原理。戦時中は売春婦を取り持つ施設を作る商売があった。」「お金を儲ける安易な手段として売春は昔からあった」などと述べて、橋下氏をかばった。

　さらに沖縄の米軍基地を訪問した際、司令官に、「米軍の街中での犯罪が問題になっている。独身の若い男のストレス発散はどうしているのか」と質問した。それに答えて司令官は「ジムやスキューバだ」と言った。橋下氏は「風俗は行かないのか」と尋ねると、「禁止している」と答えたという。（朝日新聞5.15）

橋本氏は、「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にある訳だから、もっと真正面からそういうところ（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。もっと活用してほしい」と司令官に言ったのだ。

　いやしくも大阪府知事をやり、大阪市長を務め、しかも、弁護士である。その橋下氏がこのような恥ずべき行動をとったということは非常に残念である。政治家や弁護士としての資質を問われて然るべきだと考える。

　この一連の言動について、朝日新聞によると、維新の会の中からは批判は出ていないという。また、安倍政権内では戸惑いが見られるが正面からの批判はないようだ。

　NHKテレビで真っ向から批判したのは共産党書記長と民主党の海江田委員長だけであった。

　米国防総省は、「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようとは考えていない。馬鹿げている」と話したというが、当然のことである。

　慰安婦問題でも、アメリカはキリスト教の国であり、日本政府が「コムフォト・ウーマン」と訳しているのに対し、欧米では「セックス・スレイブ」と言っているそうだ。欧米の考え方の方がまともだと思う。

　第二次世界大戦以前はともかくとして、戦後は人権について憲法にも明記され、ことあるごとに人権問題が重視されてきた。戦後67年余、未だに橋下氏、石原氏のような人権無視の政治家が闊歩していることは恥ずかしいことだ。これはそういう人物を選んだ有権者の責任でもある。