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2013年5月 3日 (金)

憲法を軽々しく変える状態にすべきではない―憲法記念日に思う

 安倍首相は憲法96条を変えて改憲をしやすくしようと考えている。これには維新の会も賛成しているから参議院選挙が終わればすぐにでもできると思っているようだ。

 現在の改正の手続きでは国会議員と国民の過半数の賛成では変えられないよう厳しいものになっている。それを改めて、国会議員と国民の過半数で変えられるようにしようというのだ。

 これについては改憲論者の小林節慶応大学教授でさえ強く批判している。その理由は、憲法を憲法でなくしてしまうからだという。

 憲法は軽々に変えるべきものではないというのだ。現在の憲法が各議院の2/3以上の賛成がなければ変えられないようにしているのは、憲法が普通の法律とは違うものだからである。

 世界の国々を見ても憲法を改めるには厳しい制限をしている。アメリカは大変に厳しくて、上下両院のそれぞれの2/3以上の賛成に加えて、50州の3/4から各州別に同意を取り付けて初めて改正が可能になるのだという。世界には、改憲要件を変えるための憲法改正が行われたとことはないという。

 もともとここに眼を付けたのは、弁護士でもある橋下大阪市長である。憲法9条だと反発が強いだろうから、まず、外堀を埋めようという姑息な発想である。憲法改正の発議をしやすくするだけですよ・・・と国民を安心させてから本格的な憲法改正をしようというのだ。実際日本商工会議所の研究会では、単なる手続き問題と軽くあしらわれたという。

 小林教授の次の指摘が重要である。

 「憲法というのは、日本の法体系の中で唯一、国民が権力者を縛ることができるしくみです。権力者が判断を誤って暴走することがないよう、国民がブレーキをかけるためのものです。だから99条で天皇や閣僚、国会議員、公務員に憲法尊重・擁護義務を課しているのです。

 これを立憲主義というのです。憲法を分かっていない人たちが憲法を破壊しようとしているのです」

 そういえば、教員になったとき、憲法に違反しない宣誓をしたことを思い出した。

 この立憲主義は、朝日新聞28日の「ニュースの本棚」によると、「ジョン・ロック以来の立憲主義思想は、国家は諸個人が自由を守るために設立した人為的な存在に過ぎず、その国家を憲法によって縛ろうとするものだ」と、阪口正二郎一橋大学教授はいう。

 そして、自民党の憲法改正草案は、「固有の歴史や伝統を有する『日本』を強調し、国民はそうした日本を守り支える存在と位置づけられている。国家が主役で国民は脇役である」と指摘する。従来の国民が主人であるという理念と逆のものになっているのだ。

 この考え方で行くと、国防軍創設も容易であり、徴兵制度の復活も簡単である。国を守る国民の義務として戦前のように強制されるのだ。

 多数決でも変えられない理由はなぜ正当化できるのであろうか。そのたとえとして阪口教授はホメロスの「オデッセイア」に登場する魔女セイレンの誘惑に抗したオデッセイアの話を紹介している。

 「セイレンの誘惑から部下と自分自身を守るために彼は自分の身体をマストに縛り付けた。自分が非理性的な行動をとりそうな場合、あらかじめ自己の行動の幅を狭めておくことは合理的だ」というのである。

 憲法の場合、この縛りは2/3という議決である。今安倍首相や橋下維新の会代表らによってこのハードルを変えようと企まれているが、たかが改正手続きなどと軽く考えては大変なことになると知るべきである。

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コメント

 小林教授が言っているように、「日本の国の憲法が世界でも変えにくい。」というのは真実ではない。こういうウソを言って憲法96条を変え、世論を改憲に導きこうというのは姑息という他はない。
 自民党の憲法草案を読むと、天皇を元首とし、国歌や国旗を規定している。また公益性や公の秩序を優先しこれを害するものは一切認めないとなっている。現憲法が認めている集会、結社、言論、出版の自由を後退させるのは目に見えている。
 これでは憲法が国家をしばるのではなく、憲法が国民をしばることになってしまう。これが安倍首相がいう「美しい国」なのだろうか?国民は騙されず、よく考えて行動する必要がある。

憲法で削除すべき条項としては例えば18条、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」がある。わが国に奴隷など存在したことがない。にも拘わらず、突然、奴隷が日本国憲法に登場するのはまさにアメリカの価値観ゆえだ。米国は奴隷解放を巡って南北戦争を戦い、リンカーンが有名なゲティスバーグ演説をした。奴隷という表現はその演説に由来しているのである。

高支持率を背景に自民党は夏の参議院選挙で堂々と?選挙の一大争点に掲げ、国民に信を問うようである。NHKの世論調査によると憲法を変える必要があるが42%で変える必要がないが16%、どちらとも言えないが38%だそうである。世論調査はどんな質問の仕方をするかによっても数字が変わってくるが、消極的反対も含めれば賛否相半ばしているともとれる。アベノミクスで参議院選挙での勝利は間違いないと思っているので、この際、憲法改定も争点にしておけば、国民から信を得たと言えるのである。アベノミクスは是とするものの憲法改定は
必ずしもという国民はどの政党に投票すればいいのか、選択肢が乏しいのである。

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