2年後に物価4％上昇は困る

　3月31日の朝日新聞1面トップ記事は、「2年後物価4％上昇」であった。アベノミクスで安倍首相が打ち出した物価上昇目標2％、それに消費税の8％増税で物価は％もあがるというのである。

　物価上昇でデフレをインフレに転換するということで、安倍首相は日銀総裁に首相の意向に沿った黒田東彦氏を充てた。黒田総裁は、消費税増税と物価を2％上げることは別だと言って、2年後には必ず達成すると宣言した。

　デフレが続いて消費や企業に元気がないので、物価を上げて、企業が儲かるようにするのが狙いだという。

　日銀の試算では、消費税が10％になる4年後には物価は現在より10％近く上がることになるという。

　デフレで消費が低迷というが、本当にそうであろうか？私は年金生活だが、生活に必需の食糧や衣類はぎりぎり賄っている。年金はこの数年間で減少する一方だが何とか生活している。これはデフレのお蔭だ。

　この10年間で企業は人件費を削減し、平均給与は10％減ったと新聞は伝える。物価が上昇し企業が儲かれば、それなりに給与に反映して消費も上向くと期待されている。しかし、物価上昇に給料上昇が追いつくとは限らないのだ。

　この10年間で給料が減り続けたのに、企業は内部留保を積み上げているのだ。だから給料が上がる保証はどこにもないのである。

　正社員が1/3になり、非正規社員が増え雇用の不安定な状況が続き、貧困層が増えている。物価の上昇の打撃を真っ先に蒙るのはそうした低所得層、貧困層である。

　2年後、4年後の生活を想像しただけで、息ぐるしくなるのは私だけではあるまい。きっと若い人たちも希望が見えないに違いない。

　アベノミクスは、大企業や富裕層にだけ恩恵をもたらすのだ。日本はアメリカのように、ますます貧富の差が開いて行くであろう。