祖父母が孫に1500万円贈与できるというが

　4月から、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈る場合、1500万円までは贈与税を掛けない制度が始まった。

　信託銀行などに専用口座を作って入金しておき、必要な時に引き出す。引き出すときには教育資金かどうかが分かるように領収書などを銀行に示すのだという。

　原則として、幼稚園、保育園、小中高大の学校の費用だが、修学旅行、遠足などの費用にも使える。その他に、学習塾やピアノなどの習い事も500万円まではOKだ。

　まことに結構づくめの有難い制度であるが、「待てよ」と言いたい。1500万円という大金を「ハイ」と孫にやれるような金持ちは一体日本にどのぐらいいるのであろうか。

　高齢者は金を持っていると言われるが、それは若者や働き盛りの人たちに比べてである。それでも高齢者の貧困層は増えているし、生活保護の受給者も増加している。また、アルバイトや派遣などで高齢になっても働かなければならない人も多くいる。

　では、年金生活者はというと、殆どの人は多くても22万円以下の年金で、16万円ぐらいとの人も多いのだ。中には国民年金ほども年金がない人もいる。

　安倍首相と自民党が衆議院選後に真っ先に打ち出したのが、孫への1500万円贈与であった。しかし、それは富裕層優遇以外の何物でもないのだ。

　一方で生活保護費の切り下げをして、貧困層はますます追い詰められている。また、アベノミクスによって、電気料金やパンなどの値上がりで更に生活が苦しいのだ。

　小泉元首相の時、正規社員が激減し、フリーターや派遣が増え、働く人たちの格差が広がった。それで自民党を見限ったのであった。そのことを思い出すべきである。

　自民党・公明党に戻っても以前より悪くなるだけなのだ。