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2013年3月15日 (金)

TPP参加のきわめて不利な条件隠し、国会での議論

 昨日に引き続いて東京新聞の記事はTPPについての安倍首相の国会でのあいまいな答弁を危険だと言っている。

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会で論戦の主要テーマになった。野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。TPPは国民生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。(金杉貴雄、関口克己)

 日本維新の会の松野頼久氏はこの問題を報じた本紙を片手に「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。

 問題は、二〇一〇年までにTPP交渉に参加した九カ国が、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したというもの。

 岸田文雄外相は松野氏の質問に「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。自民党の山本有二委員長が「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。

 首相も「交渉にまだ参加していないから情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。松野氏は、自民党が野党時代の二〇一一年十一月、当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際、「政府の情報収集と国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。

 また、共産党の笠井亮氏は、七日の予算委で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、首相が「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。

 笠井氏が「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、首相は「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。笠井氏は「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。

 八日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。

 日本のTPP参加では、コメなどの農産品が関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたかと聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。閣内でTPPに関する情報共有が不十分なことも露呈した。

 笠井氏は「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。

 安倍首相も、岸田外相も、林農林水産相もぐるになって、都合の悪い情報を隠しTPP参加を急いでいる。後で大変な目に遭うのは国民である。野党も農業団体も医師会もTPP参加の反対を貫いて欲しい。

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コメント

TPPの最大の問題は投資家の利益確保が各々の国の法律に優先する。というISD条項(投資家国家紛争処理条項)である。
このご指摘に国民は留意しないと国を売渡しアメリカの言いなりになる隷従国家となると思います。

対米追従の外交姿勢を舌鋒するどく批判する元外交官の孫崎享氏は最近、TPP参加について以下のように論評している。

日本が交渉で、特定品目(関税例外品目)を排除できるというのはない。安倍首相は米国との関係をよくすることを政権の支えとしている。
そして集団的自衛権、防衛費増強、憲法改正を打ち出し、米側の支持をもらおうと思ったが待ったがかかった。米国にとって今や最大輸出市場は中国である。北朝鮮。イラン、シリア問題で中国と共同歩調をとる必要がある。中国は安倍首相のタカ派姿勢を
批判している。米国に安倍政権と距離を置けと釘を刺している。こうした状況の中で、安倍首相はTPPに突っ込むしかない。
TPPの最大の問題は投資家の利益確保が各々の国の法律に優先する。というISD条項(投資家国家紛争処理条項)である。
もはやTPPは国家主権を売り渡す条約と言っていい。断固反対の動きを見せなければならない時、反対とみられる勢力は離脱を始めた。
所詮、日本は奴隷国としてしか生きていけない国になったようだ。

孫崎氏のためにする議論と言ってしまうのは簡単であるが、私にはかなりの説得力があるように思えてくる。


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