東京高裁の「違憲」判決は当然だ

　マスコミが報じたように、「１票の格差」が最大が２．４３倍となった昨年の衆議院選挙について、弁護士グループが憲法違反だとして、選挙の無効を求めて訴訟を起こしていた。

　東京高裁は、「投票価値の平等に反している」として、選挙を違憲とする判決を言い渡した。これは当然の判決だと言える。

　最高裁は、２００９年の衆議院選挙を「違憲状態」と判断したが、それから１年９か月後選挙区割りの是正が行われないままに、昨年の衆議院選挙が実施されたが、格差はさらに拡大していたのだ。これは国会の怠慢以外の何物でもない。この間やる気があれば是正をする時間はあったのだから。

　だだ、残念なことは、無効請求が却下されたことである。理由はその選挙区の議員がいないまま区割りの是正をせざるを得なくなり、不都合が生じる」というのだ。

　しかし、自民党・公明党が２/３以上を占める衆議院議員の中に違憲状態で選ばれた議員がいるのは納得できない。もともと小選挙区制自体が不公正なものであるが、そのうえに区割りの是正をしないままに総選挙をした国会は怠慢で保身そのものである。

　即時無効にしてやり直すべきである。政治家が自分や所属政党の利益を優先に考え、それを守るために実りのない議論をして時を費やした結果なのである。何とも情けない議員を選んだことかと思う。

　同じような訴訟は全国各地で起こされており、今月の２７までに各地高裁や支部で判決が言い渡される。それを注目したい。その中で「無効」判決が多く出ることを期待吸うr。