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2013年2月19日 (火)

株価が上がって喜ぶのは?―アベノミクスの正体―

 このところ、円安傾向にともない株価が上昇、「アベノミクス効果」とはやされている。しかし、以前にも紹介したように丁度上がる時期に来ていたのだという見方があり、私はそれを支持する。

 以下、「リーマン・ショック損を取り戻した市場 株価は騰がるが格差はどうなる」(日刊ゲンダイ2013/2/15)を参考にして書く。


 「連日、大商いに沸いている東証は、きのう(14日)も売買高が2兆円を突破。10日連続の2兆円突破で、これは08年以来のことだ。」

 その通りで株式市場はアメリカのダウとは異なった動きを示し沸き立っている感じだ。それで、甘利経済再生相は「平均株価が2000円以上上がって、企業の含み益が38兆円増えた」と自画自賛。「期末までには1万3000円を目指して頑張る」と言った。期末は3月25日である。

 「現職の経済閣僚が、株価を誘導するような発言をするなんて、信じられません。普通ならあり得ない話です。それを批判しないマスコミもどうかしている。メディアも市場も感覚がマヒしているのではないか。そのくらい、この相場は狂っていると感じます」とジャーナリストの斎藤貴男氏はコメントしたそうだ。)

 今こそリーマンショックでの損失を取り戻す好機だと期待で胸を膨らませているのだ。そこにあるのは、冷静な投資判断ではなく、「乗り遅れるな」という熱狂である。塩漬けにしていた株を今なら清算し、儲けられるかもしれないのだ。

日刊ゲンダイは、「なにしろ、日本市場では夏まで確実に株価は騰(あ)がるのだ。」と書いているが、そんなものは当てにはできない。しかし、次の点は同感である。

 「アベノミクスとは、要するに自民党の選挙対策です。株価を上げて好景気を演出する。それで高い支持率を保てる。夏の参院選まで、この調子で行くのでしょう。そうすれば、消費税増税の根拠になる4―6月期のGDPも底上げされる。選挙に勝ち、晴れて増税できる環境が整えば一石二鳥。そのために煽(あお)りに煽っているわけで、無理やりつくった偽装相場みたいなものです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)


 短期決戦の鉄火場相場にはちがいないから、マネーゲームに目を血走らせている連中が、今の狂乱相場をつくっているのは確かであろう。
 「株が上がれば、世間はアベノミクスでデフレ脱却、インフレ到来と勘違いする。」まさにそういう感じである。そこへもってマスコミも「アベノミクス」のお蔭だと「エエジャナイカ」気分で煽っている。


 大企業は、円安効果に加えて株価があがるから、その分、利益は出るし、含み益も膨らむ。業績が良くなった訳でもないのにこの決算期は好決算の企業が増えている。
 しかし、これが現実の景気にどう影響してくるのか。とりわけ個人の暮らしはどうなるのか。こちらは安倍バブルとまったく別の問題である。
 ゲンダイは、◆庶民にとってはインフレもバブルもいい迷惑でしかない◆と指摘する。

 マスコミが報じたように、安倍首相は12日、経団連の米倉会長ら経済3団体のトップを集めて、労働者の賃金引き上げを要請した。しかし、経営者側は聞く耳を持たない。円安の恩恵で今後はさらに利益拡大が確実視されている自動車業界でさえ、大手7社がすべてベア見送りを決めたくらいだ。


 経済評論家の荻原博子氏の次のコメントを紹介している。

 「企業が賃上げするわけがない共産主義国ではないのだから、首相が給料アップを迫ったところで、無理ですよ。企業は損得で動いているわけですからね。
 それに安倍首相がどこまで本気で労働者の給料を上げようと思っているのかも疑問です。本当に賃上げの必要性を感じているのであれば、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略をなぜ、すぐ示さないのか。6月なんて悠長すぎる。
 アベノミクスが実体経済に火を付けるかは成長戦略次第です。成長分野に資金が集まり、働く人手が足りないくらいの状況をつくらなければ真の景気回復にはならないのです。それを急がず、口先で賃上げを要請するだけでは、ただのパフォーマンスでしかありません」

 この後のゲンダイの記事は鋭く問題点を指摘している。
 「荻原博子氏の指摘通り、安倍は本気じゃないのだろう。賃上げ要求だなんて、アリバイ的に言っているだけだ。本当に給料を上げて、個人の可処分所得を増やし、それで個人消費に火を付けて、景気を本格回復に向かわせようとしているのなら、景気を落ち込ませる消費税増税なんて絶対にしない。生活保護のカットもしない。」
 その通りで、消費税増税や生活保護費のカットなどするはずがないのだ。選挙を意識したパフォーマンスで、「給料を上げろ」と言っているだけなのだ。
 ゲンダイのまともな記事は続く。

 「もっと言うと、企業は給料を抑えるからこそ、インフレ分が利益になる。利益が上がるから株も上がる。給料を上げたら、その分、利益が減ってしまう。だから、絶対に給料を上げようとしない。

アベノミクスとは株価を上げることが目標だから、「賃上げ要求」も口先だけということになる。」

 株高もインフレも低所得の生活を強いられている庶民にとっては、迷惑以外の何物でもない。、アベノミクスの危険な本性を知るべきである。
 次の広瀬嘉夫氏の指摘も的を得ている。

 「経営者も、今の株高が見せかけだけということを分かっている。本音の部分ではアベノミクスを信用していないのです。
 本当に景気が良くなる確信があれば、設備投資もするし、雇用も増やしますよ。今のところ、社員の年収アップを決めた大企業は、社長が安倍政権で産業競争力会議のメンバーを務めるローソンだけなのだから、マンガみたいな話です。
 14日に昨年10―12月期のGDPが発表されましたが、3期連続のマイナス成長でした。実質で年率マイナス0・4%です。この数字がすべてを物語っている。円安は昨年10月から始まっていたのに、実体経済はまだ冷え切っている。どれだけ株価が上がろうが、庶民生活にはまったく関係がない。アベノミクスで潤うのは、大企業と資産家だけなのです」(広瀬嘉夫氏=前出)
 株価は上がるが、それと同時に、持つ者と持たざる者の格差は、どんどん広がっていく。それがアベノミクスということだ。

 「円安によって輸入価格が高騰し、生活コストが上がる。しかし、給料は増えず、待っているのは増税地獄。アベノミクスによって、庶民生活がますます苦しくなるのは確実です。こうなるのは、総選挙で自民党を圧勝させた時点で分かっていた。自民党は人よりコンクリートだし、庶民よりも大企業だからです。国民は、程なく、自民党政権に戻った意味を思い知ることになるでしょうね」(斎藤貴男氏=前出)



◆自民党政権に戻したことを悔やんでも遅い◆とゲンダイは書く。できることは、参議院選挙で自民党・公明党、維新を阻止することしかないのだ。

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コメント

 アベノミクスの負の面を指摘して報じるマスコミは殆どありません。珍しいことです。でも、傾聴に値しますね。

まことに的を得たご指摘だと思います。NHKテレビや他の民放の番組を見ても、アベノミクスを「よいしょ」する論調ばかりで、影の部分というか、副作用について踏み込んだ発言は殆どありません。現にガソリン価格はリッター150円に上昇しましたし、灯油も高くなりました。漁船やビニールハウスの燃料代も上がりますので、今後、輸入食料品の上昇と合わせてじわじわと消費者物価に跳ね返ってくるのは必至だと思います。仰るようにせっかく円安で輸出製品の採算が好転したのに賃金をあげたのでは元の木阿弥ということになりかねません。
いくら時の総理の要請でも、はいわかりましたとならないことは火を見るより明らかです。
でも資産家にとって、今の状況は千載一遇のチャンス?で安倍さまさまです。ただし依然、先行き不透明であることは認識していますので参議院選挙まで短期勝負に賭けるのだと思います。でも大多数の一般庶民は関係ありません。

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