地方自治体教職員や警察官の早期退職問題

　国家公務員の給与削減法案に準じて地方公務員も退職金が減額されることになった。その実施が3月からとなる愛知県、埼玉県、佐賀県などでは教職員や警察官に大量の早期退職者が出ることになった。

　警察官の場合は余り問題にされていないようだが、教員については問題視されている。それは警察官と違い教員は直接児童・生徒と関係するからである。

　1年で一番大事な学年末の3月を残して、2月一杯で退職されたら、児童・生徒の成績処理や卒業式などの行事にも大きな影響が出る。しかし、それを知りながら敢えて退職を決意するのは、一か月の差で退職金が150万円も少なくなるからだ。3月を勤めて月給を貰ったとしても100万円余りの違いになるのだ。

　不思議でならないのは、どうして実施時期を1か月を延ばすことができなかったのかということである。大村愛知県知事は、「公務員の給与体系は民間準拠。筋を通して制度改革をやる。少なくとも年度内に施行しないと県民目線から見ておかしいのではと言われる」と力説した。

　教職員の場合は、戦前は聖職者と言われ、薄給にも甘んじてきたところがある。仕事柄金に拘るのは恥ずかしいことだし、まさか早期に辞めることはないだろうとたかを食ってきたところがあるのではないか。

　教職員とて人間である。ましてやたった1か月のことで100万円も損をするとなれば早期退職をするのは当然ではないか。これは行政の責任である。来年度の4月実施をすべきであったのだ。

　ここに来て早期退職をする教員へのバッシングが始まっているが、それはお門違いである。佐賀県は、退職後講師として再雇用をすることで解決しようとしているがそれが妥当な線である。

　埼玉県も同じような方向を考えていると聞く。ところが愛知県は、自己都合で辞めた者を再雇用することはないという立場である。

　同じ公務員でも警察官は問題にならなくて教員だけは倫理の問題として扱おうというのはおかしい。

　該当者全員を2月退職にして、3月に再雇用をするというのが最良の解決法だと思うが如何であろう。ただ、事務手続き上は仕事がふえて大変ではあるが。