緊急経済対策で防衛装備の拡充はおかしい

　１月9日の朝日新聞トップ記事は、「経済対策で防衛装備ー1805億円を補正要求」という見出しであった。

　防衛省は今年度の補正予算案の緊急経済対策として、1805億円を要求し、地対空誘導弾PACミサイルの購入やF15戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。

　補正の要求総額は2124億円で、１回の補正としては過去最大である。安倍政権の防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだという。

　緊急経済対策として防衛装備を拡充する緊急性があるのか。防衛省は、「7～8割以上は国内企業向けに発注される見通しだ」としている。しかし、これがもし民主党政権時代に出されたら自民党は真っ向から反対をしたはずだ。

　安倍政権は東日本大震災の復興も緊急の課題として掲げているが、野党時代は反対に次ぐ反対で民主党政権の足を引っ張ってきたのではなかったか。

　それがここにきて衆議院で2/3を超す圧倒的な議席を得たので例え参議院で否決されても何でもやれるとばかりにやりたい放題である。

　自民党の中からは、「予算委員会で野党から『何が緊急経済対策だ』と言ってくる。野党の追及を想定して理論武装をするように。」と注文をつけたという。

　緊急経済対策という名目で、今年度の補正予算案は国と地方負担を合わせた事業費ベースで13.1兆円、新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額２０兆円にもなる。

　これらの金は国債の発行によって賄うのだが、すでに国と地方の借金は１０００兆円にもなっている。それなのに際限なく借金を増やそうというのだ。

　もともとこの膨大な借金を作ってきたのは誰あろう、自民党であったのだ。（１０年間は公明党も加担した）借金を増やして経済対策を講じてきてもデフレはどうにもならなかった。それについての反省は何一つない。

　どさくさに紛れて防衛予算を増やし、緊急経済対策という美名のもとに防衛装備の拡充をするのだ。一方で社会福祉関係予算を減らすと言っている。防衛に使う金を社会保障に回せば消費を増やし、経済対策になるではないか。

　野党には、国会で厳しく追及をしてもらいたい。