生活保護費―日本は引き下げ、ドイツは増額―

　日本の生活保護受給者は増加をして選挙前に213万人に達した。それで、自民党は選挙公約に「生活保護の給付水準を10％引き下げ」と入れた。自民党が選挙で圧勝したので、安倍自民党総裁は10％の引き下げをすると言っている。

　日本では10％の引き下げだが、同じ先進国のドイツでは逆に2013年までに2005年に比べて10％の引き上げをすることになった。

　ドイツの人口は、日本の2/3の8000万人。15歳～64歳までの働ける人が対象の最低生活保障（求職者基礎保障）は約600万人で、それ以外の最低生活保障制度を含めると約730万人にもなるという。

　金額は、382ユーロで日本円では4万2000円と日本より低そうだが、ドイツでは暖房費、電気代、住居費は別に支給されるのだ。その上生活費自体が日本より安いそうだから単純には比較できないという。

　ドイツでは、生活保護費の増額を裁判により決めた。連邦憲法裁判所が「基準額の決め方に問題がある」として、違憲の判断をしたのだ。最低生活保障権をドイツ基本法（憲法）に基づく権利（人間の尊厳に値する権利）と明確に認めた。　

　日本国憲法第25条では、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と明記してあるが、それがないがしろにされようとしているのだ。いったい25条がいうところの「健康で文化的な最低限度の生活」とはどのような生活をイメージするのであろうか。

　自民党と安倍政権が描くのは、現行より10％の引き下げであるからり厳しい生活となる。その上年2％の物価上昇をターゲットにするというのだから踏んだり蹴ったりである。

　おそらく低所得者層は投票に行かなかった人が多いと推定されるが、自民党はそれに助けられた。選挙で白紙委任されたのだからと生活保護費の削減をするに違いない。何とも情けないことではないか。