選ぶ基準は憲法も重要、いや憲法こそ第一の争点だ

　6日の朝日新聞の選挙情勢調査によると、自民党が単独過半数の勢いであるという。それに維新の会が50議席余りというから、両党で衆議院の2/3を占めることになる。

　そうなると、両党とも憲法改悪を公約に掲げているから、憲法を変えるという1点で共闘するであろう。維新の会の石原代表は自民党との連立もありうると言及したが、松井大阪府知事は、「自民党との連立は全くない」と否定をした。

　しかし、橋下氏は「問題によっては協力もあり得る」と述べている。自民党と維新の会は憲法を改悪し、集団自衛権を発動できるようにする点では一致しているから、衆議院で2/3になれば、必ず、この時とばかりに憲法改悪を発議するであろう。

　自民党の安倍氏は、選挙演説では経済のことばかりを強調していて、憲法改悪や国防軍については触れていないそうだ。しかし、これは選挙を有利に戦う戦略であって憲法を忘れた訳では決してない。このことに有権者は留意する必要がある。

　告示前には、未来の党が卒原発を掲げて立ち上がったので、脱原発か原発存続かに眼が行ってしまったが、今度の総選挙では憲法をどうするかを考えて各党の政策を見る必要がある。

　私の見るところでは、憲法問題こそ一番の争点である。次が原発問題、消費税増税、TPPなどである。

　小選挙区という選挙制度によって、小選挙区では1票でも多く取ったものが議席を得るから一時のいさましい人気取りの言説に惑わされると大変なことになる。

　朝日新聞6日の社説余滴（脇坂紀行）によると、ヒトラーが躍り出たときの状況に似ているという。ドイツで一番民主的と言われたワイマール憲法時代の1920年代末から1930年初めにかけて、独裁者ヒトラーが権力を握る前、多党乱立による混迷が起きていたというのだ。

　符牒をあわせるように、同じ時期、日本では議会政治が機能せず、軍部の介入を招いた。

　おりしも、自民党安倍氏や維新の会の石原氏、橋下氏のように国粋主義的な右より路線を目指して煽り立てる勢力が出現している。その第一目標が憲法を改悪することで一気に軍国日本に持って行こうという策略なのだ。

　予想では、民主党は100議席に満たないとされ、未来の党もせいぜい15議席前後、共産党も社民党も減りそうである。議席からは世界に誇る憲法を守る勢力は微々たるものと予想されている。残念なことである。