電力会社の料金値上げが続くが

　11月26日の関西電力の家庭用電力料金の11.88％値上げ申請に続き、九州電力も8％の値上げを申請した。さらに東北電力や四国電力も値上げを申請するという。

　九州電力の場合、発電量の4割を原子力発電に頼っていたが、昨年12月に全6基が停止した。それで代わりに動かす火力発電の燃料費がかさんで、2013年3月期の決算では過去最悪の3665億円の純損失を出す見通しだという。

　他の電力会社の値上げ理由も同じで、いずれも原子力発電の停止にともない火力発電の燃料費が負担増になったことをあげている。

　でも、この間為替は円高で推移し、燃料を輸入する電力会社側にはそれなりの利点になっていたと思うのだが、円高でも恩恵を受けなかったというのであろうか。

　25日の朝日新聞には、原発を持つ全国の電力会社9社で、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが取材で分かったと書いている。そのうち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。

　彼らの議員活動は、地元議会での「脱原発」に反対をしたり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に従った活動をしているという。

　彼らの所得は二重所得合計で2000万円前後が多いという。電力会社の給与も議員としての給与等も全て我々市民の税金で賄われているのだ。電力料金の場合「総括原価方式」なので給与も献金も全て電気料金に含まれるのだ。

　電力会社の電力料金値上げを認める前に、「総括原価方式」を改めるべきである。このことについては福島原発事故の後電力会社の儲けの源泉としてその不当性が指摘されてきたことなのだ。

　あれから1年になるが、民主党政権はこの「総括原価方式」を改めようとはせず放置したままである。

　我々電力消費者は、有無を言わさず電気料金を徴収される。電力会社はどうやっても損をしない仕組みになっているのだ。それなのに電気料金の値上げは許せない。

　選挙では、「総括原価方式」を改めることと「発送電の分離」を公約する政党がないものかと思う。