中国の反日デモ暴徒化は長年の反日教育

　尖閣列島の国有化を引き金に中国の各地で反日デモが起こり、日本のスーパーや百貨店が襲撃され、商品が略奪されたり、トヨタ、ソニー、パナソニックなどの工場が襲撃され破壊されたのは記憶に新しい。

　24日の朝日新聞は、一面と11面を使い、「反日教育　若者を染める」という見出しで、暴徒化した原因を中国の長年にわたる反日教育にあると指摘している。

　この記事では、西安のデモで、日本車のカローラに乗っていた李建利さんの頭を滅多打ちにし、さらに何台もの自動車を破壊した蔡容疑者を取り上げている。

　彼は河南省南陽の出身で、小さい時から抗日ドラマや映画を見て育ち、小学校の頃は抗日ごっこをして「日本鬼子をやっつけろ」と叫んで遊んでいたという。小学校も5年でやめ左官の見習いなどで僅かな収入を得ていたそうだ。

　母親の楊水蘭さんは、「学校では日本人は悪いと教わり、テレビをつければドラマの多くが抗日もの。反日感情を持つなというのが酷だ。」と話している。

　中国では、抗日ドラマが量産されていて、昨年だけでも、12シリーズ、計396回が新たに制作されたという。この23日に全国放送されたテレビ局の半数の21局が抗日ドラマを放映したという。

　9月に西安で反日デモを組織した男性は、学校の歴史教材やテレビの抗日ドラマ、メディアの宣伝で「反日、イコール愛国」という世界観が植え付けられたと話した。

　農村部ではこうした一方的な愛国教育や抗日ドラマの思想に染められる若者が圧倒的に多いという。だから「愛国無罪」などと叫ぶのだ。

　山東省でイオンを襲った若者も、深圳で日本車を破壊した若者も、蔡容疑者と同じように貧しい農村から来た出稼ぎの労働者が大半であったという。中国メディアは彼らが暴徒化した動機を「給料が安いなどの現実の不満を吐き出し、私憤を晴らした」と分析しているそうだ。

　確かにそういう面があるだろう。だからと言って、当局が暴動を放置してやりたい放題にさせたり、ところによっては援助したりしてよい訳がない。「愛国無罪」つまり反日は愛国だから愛国は無罪という論理は筋が通らない論理である。

　経済発展を遂げ世界に冠たる国になったのだ。国際理解を深め国際親善を奨励するような教育こそ力を入れるべきであろう。

　勘ぐれば、中国政府は国民の不満をそらすために反日教育を執拗にやっているに違いない。日本はアメリカによって爆撃で壊滅的打撃を受けた。しかし、反米教育は行われたことがない。中国も正しい歴史認識は必要だが、誤った反日意識を煽るのは間違っている。即刻改めるべきである。

　言ってみれば、蔡容疑者も権力の犠牲者なのだ。スケープゴートなのだ。