日本は金持ち優遇税制だという指摘―よくわかった―

　友人が下記の記事を紹介してくれた。それによると、日本は金持ち優遇の税制となっているというのだ。

　タイトルは、「トヨタ社長より高い庶民の実質税負担/金持ち優遇税制：なぜこんなことがまかり通るのか」である。筆者は、元大蔵官僚で経済ジャーナリストの武田知弘氏。

　日本の税制は庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国だという。「財源がない」のではなく、金持ちの負担率を庶民並みにすれば解決するというのだ。
　

　制度の表面上は金持ちの税金は高く見えるようにつくられている。それは数字のトリックによるものだそうだ。つまり、所得税の税率だけを見るなら、累進課税制度があり、高額所得者ほど税率は高くなるように設定されているのだ。しかし実質的には安くなっているのだという。

　私たちが負担している所得税、住民税、消費税や社会保険料（これは義務として払わなければならないものだから実質的な税金である）など全てを総合的に見ないと、本当の税負担というのは見えてこないという。

　税金を総合的に見ると、日本では金持ちの負担額は非常に低く、中流以下の負担額が非常に大きくなっているが分かるというのだ。

　　豊田章男氏の2010年の収入は約3億4000万円。その彼が負担する所得税と社会保険料の合計は5438万円である。だから住民税を含めても約21％にすぎない。
　

　これに対して、2008年の会社員の平均年収は約430万円で、負担する税金と社会保険料の合計は約149万円だという。収入に占める割合は実に約35％である。
　つまり年収3億4000万円の社長よりも平均的な会社員の方が、負担する税率は高くなっているのだ。

　なぜこんなことになっているのか？それは、金持ちの税金は、名目上は高く、実質は安くなる、さまざまな抜け穴があるからだという。
　

　1つは、配当所得に対する優遇税制である。現在、配当所得は証券優遇制度のために、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律10％だ。これは、小泉内閣時代の経済政策によるものだ。
　

　豊田社長の収入の三分の二は、持株の配当によるものである。この配当収入に対して所得税、住民税はわずか10％で済んでいるのだ。（なるほど）
　

　そしてもう一つは、社会保険料の“掛け金上限制度”である。現在の社会保険料は、事業者負担、本人負担合計で約30％となっている。上限制度により、だいたい年収1000万円程度の人が最高額となる。それ以上収入がある人は、いくら多くてもそれ以上払う必要はないのだ。（知らなかったなあ）

　だから年収1000万円を超えれば、収入が増えれば増えるほど社会保険料の負担率は下がってくるのだ。おおまかに言って年収1億円の人の社会保険料率は、普通の人の10分の一となり、年収3億円の人は30分の1となる。

　（いったい年収が1000万円超の人は何人ぐらいいるのだろう？調べたら、1億円以上の保有資産者は130万人、ビリオネイア《1000億円》は20人だとか。）

　「金持ちの税金には高い税率を課す」というのは、近代社会においては当然の考え方である。ほとんどの先進諸国はそうしているという。金持ちが多くの社会的責任を負うのは当然であり、富の再分配（社会保障）の意味でも、金持ちに高い税率を課すのはごくまっとうな方法であるという。

　　新自由主義の本家・米国の金持ちでさえ日本よりはるかに多くの税金を払っているのだ。日本は金持ち天国と言っていいほどである。
　

　そして、収入が低い人たちや毎日生活するのがやっとという人たちには、世界的に見ても高い税負担を課しているのだ。

　（私のような年金生活者、ワーキングプア、フリーター、アルバイターなどは収入に対して高い負担をしなければならないのだ。消費税にしても1000万円の収入に対しての10％は200万円の収入への10％とは率は同じでも生活への影響は天と地の違いである。）