アメリカの富裕層の中に増税派もいる！

　7月5日の朝日新聞朝刊に面白い記事を見つけた。「カオスの深淵」―立ちすくむ税金という特集記事の中だ。

　アメリカには、「私たちからもっと税金を取るべきだ」と訴える金持ちがいるというのだ。

　アメリカ1％の金持ちと99％の貧者と言われるくらい貧富の格差が激しい。もっとも本当の極貧は4000万人余りといわれるから、あとは中間層なのかも知れないが、その中間層と大金持ちとの差が余りにもひどいのだ。それなのにブッシュ大統領は富裕層への減税をした。

　アメリカでは、資本主義経済の牙城であるウオール街を占拠するという運動が起こりかなり続いた。富裕層への反発である。

　その富裕層の中にももっと課税をするべきだという意見の人がいるというので驚いた。例に上がっていたのは、ニューヨークで書籍編集の仕事をしているソフィー・バーゲンさん（24歳）だ。彼女は1％の富裕層に育ったのだという。それなのにアメリカの裕福な家庭で育った18歳から35歳の人でつくる「リソース・ジェネレーション」のメンバーで、富裕層への課税強化の考えを広げるワークショップを開いている。また、ウオール街占拠運動にも参加したそうだ。

　彼女は富裕層に育ちながら富裕層には富の独占に無自覚な人が少なくないと感じているそうだ。「恵まれて育ったのだから、税金で社会に貢献するのは当然です」と話す。

　もう一人の例は、シアトルの企業家ニック・ハナウアーさん（54歳）である。彼は「富裕層減税がビジネスを生んで雇用を増やす話なんてでたらめだ」という。企業家は簡単には人を雇わない。大きな需要が見込めるときに、初めて増やす。大きな需要を作り出すのは、分厚い中間層だ。

「だから金持ちから税金を集め、中間層を育てた方が、経済は活性化する」と言う。富裕層課税は社会を守るコストだというのである。

　もちろん富裕層課税強化を支持する富裕層は少数派だという。しかし、富裕層の中にももっと課税すればよいと考える人がいて、それを訴えて行動する人がいることが凄い。

　日本ではそういう金持ちを聞いたことはない。鳩山兄弟は最近また週刊誌を賑わしている。それぞれ42億円もの大金と土地などを母親から贈与されたというのだ。母親はまるで打ち出の小槌をもっているみたいに次々を金を出しては息子たちにやっている。しかし、鳩山さんが首相で富裕層課税は言っていない。

　もう一人の大金持ち宰相であった麻生氏も同じだ。日本は、彼らのような大金持ちを首相にもったのが大変な不幸であった。

　消費税の増税は弱者への逆進性が非常に強い。富裕層にとっては蟻が噛むほどの痛みも感じないであろう。今こそ富裕層の増税をすべきなのだ。そして消費税増税は取りさげるべきである。

　富裕層に生まれ、育ったということは、運がよかっただけなのだ。それに事業などで金を儲けられたのも強運のおかげだ。ソフィー・バーゲンさんがいうように、税金で社会に貢献するのは当然だと考えるべきだ。

　ウオール街に巣喰う飽くなきマネー亡者のようなのは世界中どこにでもいるが、そういう連中からこそたっぷりと税金を取ればよいのである。