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2012年6月 3日 (日)

東京電力社員の年収46万円アップに驚く

 5月31日、朝日新聞夕刊の1面トップ記事は、東京電力社員の年収が46万円増加するというものであった。

 2013年度から社員一人当たりの年収を今年度より46万円増やして、571万円にするというのだ。全社員を対象に年俸制にすることによるものだという。年俸制にするとなぜアップしなければいけないのか?

 大企業の平均より28万円も高くなるそうだ。近く値上げされる家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込み済みだということだ。

 電力料金のからくりについては、最近2回にわたって書いてきた通りで、総括原価方式により、原価に組み込まれる人件費が高くなれば利益も増す仕組みで、電力会社は少しも痛みを感じないどころか儲けが増えるのだ。

 私たちが住む中部電力管内も7月から電気料金が値上げされる。地域独占の中で他の企業のような企業努力も必要なく、平気で電気料金を値上げする経営感覚に驚く。

川勝静岡県知事は、「企業倫理の問題だ。厳しく追及する」と語っていた。

 電気料金審査専門委員会では「人件費はまだ高すぎるのではないか」との指摘も出たというが、無駄な広告費になどにもメスを入れて適正な納得できる電気料金にしてもらいたい。

 また総括原価方式は即刻廃止にして、適切な電力料金を算出できる方式に改めるべきである。 

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コメント

独占禁止法というのに引っかからないのが不思議です。電力とガスは例外なのでしょうか?

年棒制にしてしまえば巨額な公的資金を投入されている東電のボーナスが民間企業の平均よりはるかに多いとは如何なものかと毎回、指弾されるのをかわすには誠に賢い方法である。安定的な電力供給を担うための人材を確保するためにはとの都合のいい理屈で電力会社の福利厚生を含めた待遇は群を抜いている。公務員であれば人事院勧告なり、議会の承認とかのチェックが働くが、建前上?民間会社であるので自由裁量の余地が極めて大きいし、また民間会社を理由に情報公開の必要もない。国際的にみても高い電気料金になるのは当然の帰結である。何度も言うように監督官庁の経産省は消費者サイドに立って厳しく電力会社の経営をチェックすることは皆無と言っても過言ではない。やはり地域独占の壁を廃して、競争原理が働くようにしない限り、著しく合理性を欠く、料金決定の仕組みはなくならないと思う。


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