東京電力社員の年収４６万円アップに驚く

　５月３１日、朝日新聞夕刊の１面トップ記事は、東京電力社員の年収が４６万円増加するというものであった。

　２０１３年度から社員一人当たりの年収を今年度より４６万円増やして、571万円にするというのだ。全社員を対象に年俸制にすることによるものだという。年俸制にするとなぜアップしなければいけないのか？

　大企業の平均より２８万円も高くなるそうだ。近く値上げされる家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込み済みだということだ。

　電力料金のからくりについては、最近２回にわたって書いてきた通りで、総括原価方式により、原価に組み込まれる人件費が高くなれば利益も増す仕組みで、電力会社は少しも痛みを感じないどころか儲けが増えるのだ。

　私たちが住む中部電力管内も７月から電気料金が値上げされる。地域独占の中で他の企業のような企業努力も必要なく、平気で電気料金を値上げする経営感覚に驚く。

川勝静岡県知事は、「企業倫理の問題だ。厳しく追及する」と語っていた。

　電気料金審査専門委員会では「人件費はまだ高すぎるのではないか」との指摘も出たというが、無駄な広告費になどにもメスを入れて適正な納得できる電気料金にしてもらいたい。

　また総括原価方式は即刻廃止にして、適切な電力料金を算出できる方式に改めるべきである。