なりふり構わず消費税増税か

　野田首相は、13日の政府・民主党三役会議で、自民党の社会保障制度改革基本法案について「民主党の考えを盛り込んだうえで修正して共同ていあんできるよう努力してほしい」と指示した。

　これは自民党が消費税関連法案の修正合意の前提として受け入れを求めているのに応じたものである。15日までの合意を目指すという。

　13日の参議院予算委員会で、野田首相は、基本法案のうけいれについて「可能性を含め子細に検討をしている」と述べ、柔軟な姿勢を示した。

　自民党の基本法案は、民主党の看板政策である「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度廃止」を否定するもので、自民党が強く求めているものである。

　政権を獲得した衆議院議員選挙で民主党が圧勝したのはマニュフェストに書かれたこうした目玉に期待して多くの国民が投票したからである。

　そもそも消費税の増税についてはマニュフェストに書いて無く、それを何が何でも実現しようというのは理屈が通らない。その点は小沢氏の言うとおりである。

　野田首相は、とにかく消費税の増税さえ実現させれば後のことはどうでもよいと開き直っている。いったいどこからそのエネルギーが出てくるのであろうか。

　背後に経団連などの大きな力が押しているのだろうと思われる。原発推進の原子力ムラの存在のように。

　明日の15日は自民党・公明党が期限としている。毎日新聞の岸井氏が指摘したように合意が成立するではないかと恐れる。