電力会社の巨額広告費のからくりに驚く―広告をやめて料金を下げろ―

　24日の朝日新聞「教えて！」に「競争ないのに巨額の広告費？」という記事があった。タイトルを見て、私はずっと以前から電力会社の広告について疑問を感じていたので”やはり！”と思った。

　記事から一部を引用する。

「電力会社の広告には、以前から疑問の声が上がっていた。家庭向け電力は『広域独占』で、競争がない。激しく競っている自動車や家電などと違い、『うちの電力はすごい』と訴える必要性は乏しかった。」

　全くその通りである。電力会社は地域ごとに独占企業である。広告などしなくても絶対に売れるのだ。電力が完全に自由化されて発電会社を選べるようになれば別だが、当分そんなことは望めない。

　これまでは独占で来たのに巨額の広告費を使ってきたのだ。朝日新聞は「会社のイメージを高める狙いがあった」と書くが、イメージなど高める必要もないはずだ。

　ただ、これまでは電力会社は、電気を売ってなんぼだから、企業業績を上げるためには少しでも電力消費を上げる必要があったと思われる。だから、電力を売るためにエコキューとだとかオール電化などを宣伝したのであろう。

　一方、電力消費はエコロジーや省エネと矛盾する。そのために原子力発電が喧伝され推進されたのだ。しかし、福島第一原発の事故により、原発の危険性が誰の目にも明らかになり、さらに「節電」を余儀なくされた。これからは売りたいだけ売る時代ではなくなったのだ。

　ところで、電力会社の広告費は、2011年3月期では、10電力会社の合計は866億円にも上るという。それらは、テレビ放送費、PR館の運営費、発電所見学会など「普及開発費」だという。

　「08年のリーマンショック後に各業界は広告費や宣伝費を大きく削ったが、11年3月期の10電力の合計は、5年前から約16％しか減らなかった。トヨタ自動車が1029億円から499億円に半減したのとは対照的だ。」と、朝日の記事は指摘する。

　なぜ、そうなるのか。ここが大事なところだ。理由は、「総括原価方式」で決まる家庭向け電気量料金に支えられてきたからだという。

　前日の報道によると、電力会社の利益は家庭用電力からが7割を占めているという。経済産業省の10電力会社の収益の調査では、家庭向け電力の販売量は約4割しかないのに、利益の約7割にも達するというのだ。一方、販売量の6割を占める企業向けは、利益の約3割にしかならないのだ。

東京電力の場合は、もっとひどく、家庭用は４割なのに、利益の91％を占めているとサンデーモーニングは伝えていた。

　電力会社の利益を支えているのは、高い電力を買わされている我々一般家庭なのだ。それについて文句も言えず、言うなりに電気料金を払っているのだ。

　「総括原価方式」は、発電にかかる費用を積み上げ、さらに一定の割合の利益を上乗せして料金を決める。その中に普及開発関係費が含まれて来た。つまり、広告費用も全て電力料金に加算されていたのだ。原価が増えると利益が増えるので何でもかんんでも原価に入れているのだ。

　広告会社に発注するとき値切ろうとせず、電力の広告単価は普通の企業の5割増しだと広告会社社員が証言している。広告費が増えるほど利益が増える仕組みだからだ。どうせ電力料金で払うのだから電力会社の腹は痛まないどころか儲けるのだ。。

　我々が払う高い電気料金で原子力発電推進や安全神話のための広告費が支払われていたと知ると腹わたが煮えくり返る。

　電力会社は、電力不足を理由に電気料金の値上げをするというがとんでもない話である。広告費を一切削ったり内部留保を吐き出して、これまでの償いをすべきである。