やっとわかった電力会社の儲けのからくり

　一昨日のBLOG に電力会社の広告費や料金のことなどを書いたが、再度取り上げたい。

　朝日新聞の電力料金の解説を読んでも「総括原価方式」だと書いてあるだけで肝心の利益がどうして出るのかが書いてなかった。

　日曜日に、サンデーモーニングを見て、やっと利益が出る仕組みがわかった。それはこういうことだ。「総括原価方式」というのは、もろもろのコストをすべて原価として組み込み、その原価の○○％が利益になるというからくりである。

　東京電力の例で説明していたが、「発電にかかる費用（燃料費、人件費、維持費など）の他に、普及開発費という名目で巨額の広告費や啓蒙のための施設の運用費、そして原子力委員会などの原発関係研究者への寄付金や政党への寄付金なども含まれるのだ。大事なのは、そうすることで直接発電にかかる費用の他の広告費や寄付金や献金などの費用が増えれば増えるほど利益がふえる仕組みだのだ。

　東電の場合、利益率は3％だそうだから、仮に原子力研究者に100万円の寄付をしても、3万円の利益が出るということだ。

　広告費に東電がいくら使っているのか知らないが、100億円使うと3億円の利益が出るということになる。だから広告費には糸目をつけず広告会社の言いなりに金を出せるのだ。

　それは全て我々消費者に電気料金として転嫁されるのだ。東電の場合、6割の家庭用電力で91％の利益をまかなっているのだ。4割の企業電力だが、電気料金が低いので僅か9％の利益にしかならないのである。

　コメンテーターの岸井氏はこういう電力料金の仕組みがまかり通ってきたのが間違いだと指摘したが、今も総括原価方式で決められており、それにもとづいて近く家庭用電気料金を値上げすると言っている。

　消費者は断固として値上げを拒否すべきである。

　電力料金と多分ガス料金も同じ仕組みだと思うのだが、地域独占でありながらさらに料金の仕組みで必ずもうかることになっているのがおかしい。

　他の企業の場合は、人件費とか広告費とか燃料費とか時には事務費まで削って利益を出そうとしているのだが、電力会社、ガス会社はその努力が要らないというのはどう見てもおかしい。納得ができない。

　福島第一原発の事故があって1年たってやっとそういうからくりにも目が行き始めたが、これまで何も知らざれずに高い電気料金を払わされてきた消費者はバカにされていたのだ。