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2012年5月30日 (水)

やっとわかった電力会社の儲けのからくり

 一昨日のBLOG に電力会社の広告費や料金のことなどを書いたが、再度取り上げたい。

 朝日新聞の電力料金の解説を読んでも「総括原価方式」だと書いてあるだけで肝心の利益がどうして出るのかが書いてなかった。

 日曜日に、サンデーモーニングを見て、やっと利益が出る仕組みがわかった。それはこういうことだ。「総括原価方式」というのは、もろもろのコストをすべて原価として組み込み、その原価の○○%が利益になるというからくりである。

 東京電力の例で説明していたが、「発電にかかる費用(燃料費、人件費、維持費など)の他に、普及開発費という名目で巨額の広告費や啓蒙のための施設の運用費、そして原子力委員会などの原発関係研究者への寄付金や政党への寄付金なども含まれるのだ。大事なのは、そうすることで直接発電にかかる費用の他の広告費や寄付金や献金などの費用が増えれば増えるほど利益がふえる仕組みだのだ。

 東電の場合、利益率は3%だそうだから、仮に原子力研究者に100万円の寄付をしても、3万円の利益が出るということだ。

 広告費に東電がいくら使っているのか知らないが、100億円使うと3億円の利益が出るということになる。だから広告費には糸目をつけず広告会社の言いなりに金を出せるのだ。

 それは全て我々消費者に電気料金として転嫁されるのだ。東電の場合、6割の家庭用電力で91%の利益をまかなっているのだ。4割の企業電力だが、電気料金が低いので僅か9%の利益にしかならないのである。

 コメンテーターの岸井氏はこういう電力料金の仕組みがまかり通ってきたのが間違いだと指摘したが、今も総括原価方式で決められており、それにもとづいて近く家庭用電気料金を値上げすると言っている。

 消費者は断固として値上げを拒否すべきである。

 電力料金と多分ガス料金も同じ仕組みだと思うのだが、地域独占でありながらさらに料金の仕組みで必ずもうかることになっているのがおかしい。

 他の企業の場合は、人件費とか広告費とか燃料費とか時には事務費まで削って利益を出そうとしているのだが、電力会社、ガス会社はその努力が要らないというのはどう見てもおかしい。納得ができない。

 福島第一原発の事故があって1年たってやっとそういうからくりにも目が行き始めたが、これまで何も知らざれずに高い電気料金を払わされてきた消費者はバカにされていたのだ。

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政治・経済」カテゴリの記事

コメント

盗人猛々しいというか、東電社長の「値上げの権利がある」発言は傲慢です。独占の上に胡坐をかいています。

商品の価格はマーケット(市場)での需要と供給の多寡によって決まるというのは近代経済学の基礎の基礎である。この価格メカニズムが正常に機能するためには市場に競争原理が存在していることが大前提である。全て供給者側の都合だけで価格(料金)を決めるとなると総括原価方式のようなやり方になるのはある面当然である。ただ市場(需要者)が受け入れてくれなければ、あるいは競合他社が存在すれば供給側の都合だけで価格は決まらないのも明らかである。地域独占の電力会社は電力の安定供給という錦の御旗のもとにこれまで電力料金を自由に決めてきたのである。東電の社長が値上げを権利と言い放ったのは象徴的である。しかし問題は一般消費者側に立って、このような価格決定の経緯を徹底的にチェックすることができていないことなのだ。甚大な原発事故がきっかけで図らずも総括原価方式が知れ渡ることになった。だが既得権益ともいえるこの呆れた料金決定方式が、簡単に分かりました。次回から改めます。というふうには絶対になりえないと思う。総選挙ではエネルギー政策の一環として電力会社の今後の在り様をぜひ争点にすべきだと思う。

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