5％節電で電力不足にはならない―共同通信―

　共同通信社が、今年の夏は「原発を稼働しなくても5％強の節電で電力不足にはならない」と5月16日の記事で指摘した。

　http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5654.html

　NHKや朝日新聞など大手マスコミが今年の夏の電力不足を強調して報道する中で、このような共同通信が見通しを発表したのは注目に値する。

　その記事を下記にコピペする。

　「今夏が２０１０年並みの猛暑でも、西日本の電力６社が５％強の節電をして余った電力を融通すれば、原発を再稼働しなくても西日本全体の電力を賄える。共同通信が１６日までに政府の電力需給データを分析すると、こうした結果が出た。

　政府は６社で同じ日に需要がピークになると想定しているが、実績では異なり、西日本全体の最大需要は政府想定より少なかったのが原因。

　関西、九州両電力は需給が厳しく、政府は１０％以上の節電要請を検討する一方、関電大飯原発３、４号機を再稼働すれば厳しい節電なしで電力が足りるとしている。

　周波数が同じ６０ヘルツの西日本の電力６社（北陸、中部、関西、中国、四国、九州）について、政府が需給予測で使ったデータを分析した。

　政府は、今夏が過去約１１０年で最も平均気温が高かった１０年並みの猛暑になると想定し、１０年夏の各社のピーク需要を足した９９２５万キロワットを前提に試算している。今夏の６社の供給力は計９３０１万キロワット。関電管内で１５～２０％、九電管内で１０～１２％、他の４社は５％の節電要請が必要とみている。

　だが現実には、１０年も１１年もピークが６社とも同じ日だったことはない。」

　おけらさんはblogで、次のようにコメントしている。

　「そもそも電力会社にとって、停電というのは一番最後の最後にとる手段なのです。海外の場合、いきなり停電などという事はしません。計画停電以前に、計画的な電圧の削減（rolling brownout）などが実施されます。いきなり停電というのは、電気事業者としての社会的使命と責任の放棄に他なりません。停電を起こすような電力会社に対して、私たち市民は抗議する権利があります。私たちはほかの電力会社を選べませんので。


関西は、大飯原発３・４号機の再稼働を強行しようする関西電力と政府の両者から、日々恫喝を受けてきました。「電力不足か再稼働か」と言わんばかりの、関電管内の企業や住民に再稼動の受け入れを迫るキャンペーンです。関電管内の地域は今夏、約15％から20％の節電を要する深刻な電力不足に陥る、という政府想定を根拠にした政府、電力総ぐるみの恫喝キャンペーンです。」

　政府も電力会社も何とか原発の再稼働にこぎつけようとして必死でその地ならしをしている。原発の安全性についてきちんとした検証もなしにである。大飯町の議会が背に腹を替えられないと苦渋の決断で再稼働を認めた事情は分からないではない。でも、福島第一原発事故の検証をきちんとして安全性について誰でも納得がいく結論をしてからでも遅くはないのだ。

　電力供給は本当はどうなのか、正直にデータを明らかにすべきである。