被災地を食い物にする災害資本主義

　４月１日のサンデーモーニング「風を読む」で災害と市場原理主義について取り上げていた。

 　東日本大震災の津波で被害を受けた地域の地価が下落し、その一方で高台地域の地価が上昇、最高では67％も上がったところもあるという。

 　あの３月１１日の大震災までは、その地帯の地価は値下がりを続けていたそうだ。それが高台移転が予想されると地価の高騰を見込んだ投機筋が入り地価をあげているらしい。

 　このようなことは、日本だけでなく、アメリカやインドネシアなどでもあった。アメリカではハリケーンカトリーヌで被害が起きたニューオリンズで起きたし、インドネシアでは大津波のあったところで起きた。

 　天災により被害が発生するとそれを逆手にとって金儲けのチャンスと捉え動く連中がいるのだ。市場の自由に任せておけば収まるところへ収まるという市場原理主義、それの究極の姿で、「災害資本主義」と京都大学の教授がコメントしていた。

 　政府はこういう動きがあることを予想してすぐに手を打つか、何らかの対処法を作っておくべきであったのだ。サンデーモーニングのコメンテーターたちは政府の対応が遅すぎると批判していたが、確かにそうである。

 　しかし、だが待てよと言いたい。日本は地震や台風などの災害国で大災害は頻繁に起きている。なにも今回だけが特別であったわけではないのだ。阪神大震災、新潟大地震や南紀の洪水いなど災害は毎年おきているのだ。　災害があることは分かっているのに地価の高騰などの災害便乗の金儲けが入り込むことを規制する法律がないのが不思議でならない。

　北海道の奥尻島の大地震のときも地価の高騰で高台移転が１０年も遅れたと言っていた。

 　東日本大震災では日本全国や世界中から支援の手が差し伸べられた。それは素晴らしいことであった。しかし、その一方で被災地で金を儲けてやろうという連中がいることに憤りを禁じ得ないし、それが法律違反にはならないとして放置されていることに怒りを覚える。

　民主党政権は消費税値上げに躍起であるが、大事なことを忘れていませんかと言いたい。

今日の山崎川のサクラ、よく咲いてきました。