被災地の瓦礫処理

　被災地の瓦礫処理について、野田首相は各自治体に分担してもらおうと動いている。瓦礫処理はどうあるべきかについては考えがまとまらないが、おけらさんのblogに下記のような記事が紹介されていた。考える上で参考になると思い、転載することにした。筆者は、田中康夫氏と思われます。

笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」

 ◆日刊ゲンダイ

　「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。

 数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。 

それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。

　“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。

 東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。

　「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。

 岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。

　「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。

　ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。

　「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。

　「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。

　阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。

「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！

http://www.nippon-dream.com/?p=7297

　陸前高田市のように、地元にプラントを造って自分立ちでやった方が早いと国や県に相談したら門前払いをくったという。ひどい仕打ちである。仮に時間がかかっても、地元処理だと地元に金が落ち雇用も発生するということなら、その方がよいと思う。

　驚いたのは、どうやら産廃利権がからんでいるらしいことだ。枝野大臣の父親が関東産廃業界の重鎮とは知らなかった。京都まで搬入する業者が東電の会社だというのも知らなかった。

　復興には、多くの利権がからみ鵜の目鷹の目で狙っているとは以前から指摘されてきたことだ。ここは公明正大に地元の利益を考えてやってもらいたい。